神奈川の住宅補助金月報　2026年10月号

【会社名】がお届けする、神奈川県内で「家を建てる・買う・直す」ときに使える補助金の月刊のお知らせです。
金額と締切は、国・県・市の公式ページを 2026年9月22日〜23日に確認したものです。制度は予算が無くなると早く終わります。申し込む前に、必ず市役所か【会社名】にご確認ください。

1. 今月のお知らせ 3件

川崎市：木造住宅の耐震改修の助成は 10月31日まで
建物全体の改修は、計画に上限 20万円・工事に上限 110万円（あわせて 130万円・費用の5分の4）。住民税が非課税の世帯は工事の上限が 160万円（あわせて 180万円）。部分的な改修は上限 100万円。受付は 2026年10月31日までです。
出典：川崎市「木造住宅耐震改修助成制度」（確認日 2026-09-23）
相模原市：感震ブレーカーなど防災用品の補助の受付が始まります
購入と設置の費用の2分の1で上限 1万円。受付は 2026年12月15日までです（開始日は市の公式ページでご確認ください）。
出典：相模原市「防災用品購入費等補助事業」（確認日 2026-09-23）
横浜市：木造住宅の耐震改修は 2027年2月26日まで。省エネ改修を一緒にすると加算があります
耐震改修は一般の世帯で上限 115万円（非課税の世帯は 155万円）。断熱などの省エネ改修を一緒に行うと、費用の10分の8で上限 100万円の加算があります。
出典：横浜市「木造住宅耐震改修促進事業」（確認日 2026-09-23）

補助金は「もらえる金額」より先に、次の3つを見てください。

見るところ	なぜ	例
① 自分の家が対象か	新築・中古・リフォームで制度が違う。建てた年（昭和56年5月以前など）で決まる制度も多い	耐震改修の補助は「昭和56年5月31日以前に建てた家」が対象。横須賀市は道路に面した家（沿道）で上限が上がる
② いつまでか	締切の前でも、予算に達したら終わる。「先着順」の制度は早い者勝ち	川崎市の耐震改修は 10月31日まで、横浜市の崖地の対策工事は 12月28日まで
③ 誰がいつ申請するか	「工事の前に申請」の制度は、契約の後では申請できない。会社が申請する制度もある	耐震改修は工事の前に市へ申請（計画の段階から）。国の4件は登録した会社が申請

分からないときは【会社名】にお電話ください。制度の対象かどうかを一緒に確かめます。

県の制度は確認中です。次号で掲載します。国と市の制度は下をご覧ください。

国の4件はどれも「登録した会社が申請する」制度です。【会社名】は登録事業者です／登録の手続き中です（どちらかを残す）。
出典：国土交通省・環境省・経済産業省の各事業の公式ページ（確認日 2026-09-22）

市	制度	いくら（上限）	いつまで
横浜市	崖地の防災対策工事	400万円（費用の3分の1）	2026年12月28日
横浜市	木造住宅の耐震改修	115万円（非課税の世帯は 155万円・省エネ改修の加算 100万円）	2027年2月26日
川崎市	宅地の防災工事（崖崩れの防止・復旧）	300万円（費用の3分の1）／崖の補修・排水は 100万円	年度内（公式ページで確認）
川崎市	木造住宅の耐震改修	130万円（非課税の世帯は 180万円）	2026年10月31日
相模原市	戸建住宅の耐震改修（計画＋工事）	115万円（費用の2分の1・高齢者の世帯は 165万円）	年度内（公式ページで確認）
相模原市	子育て世帯の中古住宅の購入・改修	購入最大 100万円／親の家の改修最大 80万円	2027年2月26日
藤沢市	木造住宅の耐震改修	115万円（費用の2分の1）	年度内（公式ページで確認）
藤沢市	耐震シェルターの設置	20万円（費用の2分の1）	年度内（公式ページで確認）
横須賀市	木造住宅の耐震補強工事	100万円（費用の2分の1・沿道の家は 150万円）	2026年12月28日
横須賀市	結婚新生活の支援（新居の費用）	60万円（2人とも29歳以下）／30万円（39歳以下）／20万円（49歳以下）	2027年2月25日

ここに無い市町村（平塚・茅ヶ崎・大和・厚木・小田原・鎌倉など）にも制度があります。【会社名】にお問い合わせいただければ、お住まいの市の一覧をお渡しします。
出典：各市の公式ページ（確認日 2026-09-23）

【会社名】／【電話番号】／【住所】／建設業許可【知事許可（般－〇）第〇〇号】
この月報の内容は発行日時点の公式ページにもとづきます。金額・締切・条件は変わることがあります。