大阪の住宅補助金月報　2026年10月号

【会社名】がお届けする、大阪府内で「家を建てる・買う・直す」ときに使える補助金の月刊のお知らせです。
金額と締切は、国・府・市の公式ページを 2026年9月22日〜23日に確認したものです。制度は予算が無くなると早く終わります。申し込む前に、必ず市役所か【会社名】にご確認ください。

1. 今月のお知らせ 3件

大阪市：戸建住宅の耐震改修の補助は 12月15日まで（取り壊しは 12月28日まで）
耐震改修の工事は費用の2分の1で 1戸あたり上限 115万円。耐震診断は上限 5万円、改修の設計は上限 10万円。古い家を取り壊す工事（耐震除却）は費用の3分の1で 1戸あたり 70万円（1棟 140万円）。
出典：大阪市「民間戸建住宅等の耐震診断・改修等補助制度」（確認日 2026-09-23）
堺市：子育て世帯の空き家の購入に最大 120万円（2027年1月29日まで）
空き家を買う費用の2分の1か 120万円の、どちらか少ない額。建て替える場合は建物の代金を除きます。
出典：堺市「子育て世帯等空き家活用定住支援事業補助金」（確認日 2026-09-23）
豊中市：木造住宅の耐震改修は 12月28日まで。古い家の取り壊しは 40万円
耐震改修は工事費の2分の1で上限 107万5千円（所得により 85万円・40万円）。設計は費用の10分の7で上限 10万円。地震に弱い木造住宅の取り壊しは上限 40万円。どちらも 2026年12月28日までです。
出典：豊中市「木造住宅耐震設計・耐震改修補助制度」「震災対策木造住宅除却補助制度」（確認日 2026-09-23）

補助金は「もらえる金額」より先に、次の3つを見てください。

見るところ	なぜ	例
① 自分の家が対象か	新築・中古・リフォームで制度が違う。建てた年（昭和56年5月以前など）で決まる制度も多い	耐震改修の補助は「昭和56年5月31日以前に建てた家」が対象。堺市は道路に接しているかで上限が変わる
② いつまでか	締切の前でも、予算に達したら終わる。「先着順」の制度は早い者勝ち	大阪市の耐震改修は 12月15日まで、豊中市は 12月28日まで
③ 誰がいつ申請するか	「工事の前に申請」の制度は、契約の後では申請できない。会社が申請する制度もある	耐震改修は診断→設計→工事の順に、それぞれ工事の前に市へ申請。国の4件は登録した会社が申請

分からないときは【会社名】にお電話ください。制度の対象かどうかを一緒に確かめます。

府の制度は確認中です。次号で掲載します。国と市の制度は下をご覧ください。

国の4件はどれも「登録した会社が申請する」制度です。【会社名】は登録事業者です／登録の手続き中です（どちらかを残す）。
出典：国土交通省・環境省・経済産業省の各事業の公式ページ（確認日 2026-09-22）

市	制度	いくら（上限）	いつまで
大阪市	戸建住宅の耐震改修（工事）	115万円（費用の2分の1）／診断 5万円／設計 10万円	2026年12月15日
大阪市	古い家の取り壊し（耐震除却）	70万円／戸（1棟 140万円・費用の3分の1）	2026年12月28日
堺市	子育て世帯の空き家の購入	120万円（費用の2分の1）	2027年1月29日
堺市	住宅の耐震改修（設計・工事）	115万円（費用の3分の2）／設計 10万円／シェルター 30万円	2027年1月29日
東大阪市	木造住宅の耐震改修	105万円（費用の10分の8）／簡易な改修 50万円（市内の事業者は 55万円）	年度内（公式ページで確認）
東大阪市	空き家の解体	50万円／棟（費用の5分の4・所得の低い方は 100万円）	年度内（公式ページで確認）
豊中市	木造住宅の耐震設計・改修	107万5千円（費用の2分の1）／設計 10万円	2026年12月28日
豊中市	地震に弱い木造住宅の取り壊し	40万円	2026年12月28日

ここに無い市町村（枚方・吹田・高槻・茨木・八尾など）にも制度がある場合があります。【会社名】にお問い合わせいただければ、お住まいの市の一覧をお渡しします。
出典：各市の公式ページ（確認日 2026-09-23）

【会社名】／【電話番号】／【住所】／建設業許可【知事許可（般－〇）第〇〇号】
この月報の内容は発行日時点の公式ページにもとづきます。金額・締切・条件は変わることがあります。