はじめに

建設業許可とは、建設工事を請け負う際に必要な許可のことです。

建設業を営む事業者は、軽微な工事を除き、国土交通大臣または都道府県知事の許可を受けなければなりません。

許可の種類

建設業許可には以下の2種類があります：

• 一般建設業許可: 下請契約の金額が一定額未満の場合に必要な許可
• 特定建設業許可: 下請契約の金額が一定額以上の場合に必要な許可

一般建設業許可

下請代金の総額が4,500万円（建築一式工事の場合は7,000万円）未満の工事を行う場合に必要です。

多くの中小企業が取得するのは、この一般建設業許可です。

特定建設業許可

下請代金の総額が4,500万円（建築一式工事の場合は7,000万円）以上の工事を行う場合に必要です。

大規模な工事を行う大手建設会社などが取得します。

取得要件

建設業許可を取得するには、以下の要件を満たす必要があります：

1. 経営業務の管理責任者がいること
2. 専任技術者がいること
3. 誠実性があること
4. 財産的基礎があること
5. 欠格要件に該当しないこと

1. 経営業務の管理責任者

5年以上の経営経験を有する者が必要です。

2. 専任技術者

一定の資格または実務経験を有する技術者が必要です。

3. 誠実性

請負契約に関して不正または不誠実な行為をするおそれが明らかな者でないこと。

4. 財産的基礎

一定の財産的基礎または金銭的信用を有していること。

• 自己資本が500万円以上であること
• 500万円以上の資金調達能力があること
• 許可申請直前の過去5年間許可を受けて継続して営業した実績があること

業種区分

建設業許可は、工事の種類ごとに29業種に区分されています：

1. 土木一式工事
2. 建築一式工事
3. 大工工事
4. 左官工事
5. とび・土工・コンクリート工事

（他24業種）

詳しくは国土交通省のサイトをご覧ください。

申請の流れ

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1. 要件確認

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1. 必要書類の準備

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1. 申請書の作成

↓

1. 申請・審査

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1. 許可通知

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申請から許可までは、通常30日〜45日程度かかります。

注意点

建設業許可には、有効期間が5年という制限があります。

継続して建設業を営む場合は、有効期間満了の30日前までに更新手続きを行う必要があります。

また、許可取得後も以下の義務があります：

• 毎年の決算変更届の提出
• 変更事項の届出（商号、所在地、役員など）
• 標識の掲示

まとめ

建設業許可は、建設業を営む上で非常に重要な要素です。

計画的に準備を進め、確実に取得しましょう。

不明な点がある場合は、専門家（行政書士など）に相談することをおすすめします。