住まいの補助金データベース千葉県は市町村まで・全国47都道府県

愛知県の住宅補助金 一覧（2026年度）

あなたの市で、あなたの家族なら、住まいの補助金はいくら

国と県と市町村の制度 476件最終確認 2026年10月5日1件ごとに公式の出典つき

会社名【　　　　　　　　　】担当【　　　　　】お渡し日【　　月　　日】

営業で使うモード：選んだ市で固定しています。印刷すると、選択欄は消え、白い地で1制度1枚になります。

この一覧を、御社のホームページにも表示できます

施主さまに毎回お見せしている、この形の一覧（金額・締切・出典つき）のページを、御社のサイトに作れます。県と市を選ぶだけで、載せる制度が決まります。

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3つ答えると、使える制度と合計の目安が出ます

② 何をする
③ 家族の条件（当てはまるものすべて）

愛知県の補助金を、締切の近い順に並べた一覧があります。PDF と CSV でそのままダウンロードできます（無料・登録なし）。

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ホームページは、元請けや施主が最初に会社を確かめる場所です。全国 484,821社の中から選ばれる見せ方を、見本で確かめてみてください。工務店のホームページの見本を見る

読み方の解説（いくつもの制度に共通）

住宅省エネ2026キャンペーンの4つの事業

4つの事業国土交通省・経済産業省・環境省が連携する住宅省エネ2026キャンペーンは、みらいエコ住宅2026事業（国土交通省・新築とリフォーム）、先進的窓リノベ2026事業（環境省・窓・ガラス・ドアの断熱改修）、給湯省エネ2026事業（経済産業省・高効率給湯器）、賃貸集合給湯省エネ2026事業（経済産業省・賃貸集合住宅の小型給湯器）の4つでできている。予算みらいエコ住宅2026事業は新築の長期優良住宅・ZEH水準住宅分1,450億円、GX志向型住宅分750億円、リフォーム300億円。先進的窓リノベ2026事業1,125億円、給湯省エネ2026事業570億円、賃貸集合給湯省エネ2026事業35億円。どの事業も予算の上限に達した時点で受付を終え、交付申請の予約は遅くとも2026年11月16日、交付申請は遅くとも2026年12月31日まで。工事と事業の対応新築はみらいエコ住宅（新築）、躯体の断熱改修を含むリフォームはみらいエコ住宅（リフォーム）、窓・サッシは先進的窓リノベ、給湯器の交換は給湯省エネ（賃貸集合住宅の小型給湯器は賃貸集合給湯省エネ）。昨年度までの名前2025年度の子育てグリーン住宅支援事業は、2026年度はみらいエコ住宅2026事業に引き継がれた。子育てグリーン住宅支援事業・こどもエコすまい支援事業は現在の制度名ではない。長期優良住宅化リフォーム推進事業は、2026年9月20日時点で国土交通省の支援事業一覧に令和8年度の掲載を確認できなかった。

出典：https://jutaku-shoene2026.mlit.go.jp/

確認日 2026年9月20日

4つの事業の併用の決まり

新築新築住宅では、みらいエコ住宅2026事業と給湯省エネ2026事業は併用できず、どちらか一方を選ぶ。リフォーム4つの事業を併用でき、同じ工事請負契約・同じ工期でもよい。ただし同じ工事に2つの事業の補助は受けられない（1つの工事は1つの事業）。先進的窓リノベ2026事業の要件を満たす窓は、同事業の予算が上限に達するまでは同事業で申請し、みらいエコ住宅2026事業では申請できない。予算の上限に達した後は、みらいエコ住宅2026事業の対象になる。給湯器を給湯省エネ2026事業または賃貸集合給湯省エネ2026事業で交付決定を受けていれば、みらいエコ住宅2026事業では高効率給湯器の工事を行ったものとして扱われる。下限額みらいエコ住宅2026事業は5万円、ほかの構成事業で交付決定を受けている場合は2万円（他事業の補助額は含めない）。先進的窓リノベ2026事業は5万円で、ドア交換だけでは申請できない。給湯省エネ・賃貸集合給湯省エネは下限なし。ほかの補助との関係同じ工事に国の他の補助制度を重ねることはできない。地方公共団体の補助制度は、国費が充当されているものを除き併用できる。リフォームの補助を受けた住宅では、同じ住宅で新築（注文住宅・分譲住宅の購入・賃貸住宅の新築）の補助は受けられない。申請と受け取り交付申請はそれぞれの事業の事務局へ行う。補助金は交付決定の1〜2か月後に工事施工者等へ交付され、工事代金への充当か現金で施主へ還元される。

出典：https://jutaku-shoene2026.mlit.go.jp/about/reform.html

確認日 2026年9月20日

申請するのは登録した事業者

施主は直接申請できない4つの事業はどれも、補助を受けるのは施主（賃貸住宅はオーナー等）だが、交付申請の手続きを行うのは登録した事業者。リフォームは工事施工者等、新築は注文住宅の建築事業者が行い、工事発注者等・建築主が自ら行うことはできない。登録の無い事業者との契約は補助の対象にならない。登録は1回で4事業ぶん事業者は「住宅省エネ支援事業者」として1回登録し、そのときに参加する事業を申告する。手続きは、会社としての統括アカウントの発行（情報入力・確認・メール認証・発行）と、申請する人の担当者アカウントの発行の2段階。印鑑証明や法人登記の添付が必要。交付申請（予約を含む）の前に登録を済ませておく必要がある。公式サイトに登録事業者を検索できるページがある。金額と期限補助額は製品の性能や住宅の種類で変わるため、型番を公式の製品検索で照合して確かめる。どの事業も予算の上限に達した時点で受付を終える。

出典：https://jutaku-shoene2026.mlit.go.jp/entry

確認日 2026年9月20日

耐震の補助の読み方（市区町村の耐震の行に共通）

制度は市区町村ごと住宅省エネ2026キャンペーンは省エネの国の制度で、耐震は別の枠組み。耐震改修の補助は、国の交付金を使いながら要件と金額を市区町村が決めるため、全国共通の金額は無く、同じ県内でも対象・上限・診断の自己負担・受付期間が違う。年度の途中で予算に達して受付を終える制度も多い。対象になりやすい住宅多くの市区町村の制度は、昭和56年5月以前に建築された木造戸建住宅を対象とし、耐震診断の結果（上部構造評点が1.0未満など）を要件にしている。進め方の順番建築時期を確かめる→その市区町村の耐震診断の補助を調べる（無料や少額の自己負担のところが多い）→診断の結果で改修・建替え・解体のどれにするかを決める→改修補助の金額・要件・受付状況を窓口で確かめる→着工の前に申請する（着工後の申請は認められないのが一般的）。解体や除却に補助を出す市区町村もある。断熱との組み合わせ耐震補強と断熱改修を同じ工事にまとめると、足場や仮住まいが一度で済む。断熱側には国の先進的窓リノベ2026事業・みらいエコ住宅2026事業（リフォーム）があり、耐震は市区町村、断熱は国という組み立てになる。福岡県の木造戸建て住宅性能向上改修促進事業のように、耐震と省エネを1つの事業にしている県もある。

確認日 2026年9月20日

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