大阪府のリフォーム・内装工事の会社（内装仕上工事業の許可業者 9,360社）

大阪府でリフォーム会社を選ぶときに確かめること

大阪府で内装仕上工事業の建設業許可を持つ会社は 9,360社あります。数が多いほど、どこに頼めばよいか迷います。この欄では、自宅のリフォームを頼む前に、施主の側で確かめられることを4つにまとめました。どれも、このサイトと国や県の公開情報で、自分で確かめられることです。

1. その工事に建設業許可が要るかどうか

建設業法では、工事を請け負う会社は原則として建設業許可を受ける必要があります。ただし「軽微な工事」だけを請け負う会社は、許可が無くても営業できます（建設業法 第3条第1項ただし書・施行令 第1条の2）。

軽微な工事の線は次のとおりです。

• 建築一式工事以外（内装・水回り・屋根・外壁などの工事）：1件の請負代金が 500万円未満（消費税を含む）
• 建築一式工事（家の建て替えや大きな増築などを一式で請け負う場合）：1件の請負代金が 1,500万円未満（消費税を含む）、または延べ面積 150㎡未満の木造住宅

つまり、内装や水回りのリフォームで 500万円以上の契約になるときは、その工事の業種の許可を持つ会社でなければ請け負えません。契約を2つ以上に分けても、正当な理由がなければ合計の金額で判断されます。また、施主が材料を用意する場合も、その材料の値段と運賃を請負代金に足して判断します（施行令 第1条の2 第2項・第3項）。

500万円未満の工事なら、許可の無い会社に頼むことも法律上はできます。その場合は、許可の代わりに次のことを確かめておくと安心です。

• 会社の所在地と、これまでに手がけた工事の写真や内容
• 見積書と契約書を書面で出してもらえるか
• 工事の後の不具合にどう対応するか（保証の期間と範囲）
• リフォーム瑕疵保険（国土交通大臣が指定した保険法人の保険）に入れる会社か

許可の線について詳しくは「軽微な工事」の記事にまとめています。 軽微な工事と許可の線を詳しく見る

2. 許可番号と有効期限をこのサイトで確かめる

建設業許可には有効期限があり、5年ごとに更新が必要です（建設業法 第3条第3項）。見積もりをもらった会社が許可を持っていると言っても、許可が切れていないか、どの業種の許可かは、施主の側でも確かめられます。

確かめ方は次の3つの段です。

1. このページの一覧、または市ごとの一覧から、見積もりをもらった会社の名前を探します。
2. 会社のページを開くと、許可番号・許可を受けた業種・許可の有効期限が並んでいます。
3. 内装の工事なら「内装仕上工事業」、水回りなら「管工事業」、屋根なら「屋根工事業」のように、頼む工事に合う業種が入っているかを見ます。

有効期限の日付を過ぎて見える会社でも、期限までに更新を申請していれば、結果が出るまで前の許可が有効です（建設業法 第3条第4項・更新の申請は期限の30日前までが決まり）。日付だけで判断せず、気になるときは会社に「更新の申請は済んでいますか」と聞いてみてください。この点は「許可の有効期限」の記事で詳しく説明しています。 許可の有効期限の読み方を詳しく見る

このサイトの許可の情報は、国土交通省が公開している情報をもとに集めたものです。最新の状態は、国土交通省の「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」や、大阪府の建設業の担当の窓口でも確かめられます。

3. 大阪府と市町村のリフォームの補助金を探す

リフォームには、国・大阪府・市町村の補助金や助成金が使える場合があります。省エネのための窓や断熱の工事、耐震の改修、バリアフリーの改修などが主な対象です。

このサイトの「大阪府の住宅補助金」のページでは、大阪府と市町村、国の制度 30件を1つの表にまとめています。工事の内容と家族の条件を選ぶと、使える制度と、申請するのは施主か会社かが分かります。 大阪府のリフォームの補助金を探す

補助金を使うときは、次の3つに気をつけてください。

• 契約や着工の前に申請が要る制度が多いこと。工事を始めてからでは受けられないことがあります。
• 登録した会社しか申請できない制度があること。国の「住宅省エネ2026キャンペーン」の事業（みらいエコ住宅2026事業のリフォームなど）は、事業に登録した住宅会社が施主に代わって申請します。見積もりの段階で「この制度の登録事業者ですか」と聞いておくと、後で困りません。
• 予算に達すると締め切られること。受付の期間内でも、予算の上限に達した時点で終わる制度があります。

制度の名前・金額・期限は年度ごとに変わります。このサイトの表は、それぞれの制度の公式の出典と最終確認の日を載せています。申し込む前に、出典のページで最新の条件を確かめてください。

4. 見積もりで比べるところ

同じ工事でも、会社によって見積もりの書き方が違います。金額の合計だけで比べると、後から「含まれていなかった」ということが起こります。2社以上から見積もりを取り、次の点を並べて比べると違いが見えます。

見積もりの内容が分かりにくいときは、遠慮なく会社に説明を求めてください。説明が丁寧かどうかも、会社を選ぶ手がかりになります。

5. リフォームの工事と許可の業種の対応

建設業許可は、29の業種ごとに受けます。リフォームは1つの工事に見えても、中身によって必要な業種が変わります。会社のページで「頼む工事に合う業種」を探すときの目安です（業種の名前は建設業法 別表第一）。

複数の工事をまとめて頼む場合は、主になる工事の業種の許可を持つ会社が、ほかの工事を付帯の工事として一緒に請け負うことがあります。どの工事を自社で行い、どれを別の会社に任せるのかを、見積もりの段階で聞いておくと安心です。

6. 契約は書面で、決まった項目を確かめる

建設業法では、工事の請負契約を結ぶときに、決まった項目を書面に書いて、署名か記名押印をして交わすことになっています（建設業法 第19条第1項）。金額の大小にかかわらず、許可の無い会社にも当てはまる決まりです。主な項目は次のとおりです。

• 工事の内容
• 請負代金の額
• 工事を始める時期と、終える時期
• 前払いや出来高払いをする場合の、支払いの時期と方法
• 工事の内容の変更や、工期の延長があったときの決め方
• 工事が終わったときの検査の時期と方法、引き渡しの時期
• 工事の目的物が契約の内容に合わないときの責任や、保証保険などの決め方

口約束だけで工事を始めると、追加の費用や仕上がりで食い違いが起きたときに確かめる手がかりがありません。契約書と見積書、図面や仕様の書類は、工事が終わった後も保管しておきましょう。

7. 古い家の改修は石綿（アスベスト）の事前調査がある

建物の解体や改修の工事では、工事の前に石綿が使われていないかを調べることが、大気汚染防止法で施工する会社に義務づけられています。リフォームでも、請負代金が100万円以上（消費税を含む）の改修工事は、調べた結果を国と自治体に報告する対象です（2022年4月から）。石綿は古い建材に使われていることがあるため、築年数の古い家の改修では、見積もりに事前調査の費用が入っているか、誰が調べるかを確かめてください。

突然の訪問や電話で勧められたとき

「近くで工事をしているので」「屋根が傷んでいる」などと突然訪問されて契約した場合、訪問販売として、契約の書面を受け取った日から8日以内なら書面などで契約を取り消せます（クーリング・オフ・特定商取引法 第9条）。その場で決めずに、ほかの会社の見積もりと比べてから判断しても遅くありません。困ったときは、お住まいの市町村の消費生活センター、または消費者ホットライン（局番なしの 188）に相談できます。

この欄のまとめ

• 500万円以上（消費税を含む）の内装や水回りの工事は、その業種の建設業許可を持つ会社に頼む
• 会社のページで、許可番号・業種・有効期限を確かめる
• 補助金は契約と着工の前に確かめ、登録した会社が申請する制度かを聞く
• 見積もりは2社以上から取り、範囲・材料・保証まで並べて比べる

大阪府の内装仕上工事業の会社は、上の一覧と市ごとの一覧から探せます。気になる会社が見つかったら、会社のページで許可の内容を確かめてから問い合わせてみてください。