中小企業経営アドバイザー 西村 健二– Author –

月刊「建設物価」に何が載っていて、国や自治体の積算でどう使われているかをまとめました。月刊「積算資料」との違い、見積りの単価の根拠や資材の値動きの確認など経営者の使い方3つと、使うときの注意を工務店・建設会社向けに紹介します。

資材や人件費の値上げを、施主にどう説明すればよいかをまとめました。2024年12月施行の改正建設業法で決まった契約前の「おそれ」の通知、物価資料と国の公表を根拠に使う方法、説明の3つの順番、施主に渡す1枚の見本を紹介します。

許可番号や業種は、自社のホームページにも載せたほうがいいのか。載せるなら、どこに・どう書けばいいのか。工務店・建設会社の経営者の方から、よく出る問いです。 この記事では、建設業法の決まりを確かめたうえで、ホームページに載せる許可の情報の項...

窓の断熱改修は、施主にとって効果が実感しやすく、工期も短い工事です。2026年度は先進的窓リノベ2026事業が続いており、住宅1戸あたり上限100万円が示されています。ただし「合計5万円以上の工事から」「2025年11月28日以降に着手したもの」といった条件...

2026年度のリフォーム補助で、いちばん間違えやすいのがみらいエコ住宅2026事業です。理由は、補助額の計算の前に「この工事をしていないと1円も出ない」という関門（要件化工事）があり、それを満たす部屋のことをトリガールームと呼ぶ、という二段構えに...

住宅省エネ2026キャンペーンは4つの事業でできています。制度ごとの金額は公式サイトを見ればわかりますが、現場で迷うのは「この工事はどの事業で申請すればいいのか」「2つ重ねられるのか」です。ここを間違えると、取れたはずの補助が減るか、申請その...

福岡県で断熱改修の補助を探すと、使える県の制度が見つからないという結果になります。県の「こどもリノベ補助金」は令和8年8月21日で受付を終了し、来年度以降の実施は未定とされています。福岡市に至っては「現在、福岡市が実施する断熱窓への改修の補...

愛知県で断熱改修の補助を案内するとき、県のページを見ても金額は出てきません。愛知県は自分で施主に補助を出すのではなく、市町村が出す補助に県が上乗せする形（協調補助）をとっているためです。そして実際に確かめると、名古屋市の断熱窓改修は、予...

施主との打ち合わせで「補助金は使えますか」と聞かれたとき、2026年度に答えるべき制度は4つです。国土交通省・経済産業省・環境省の3省が連携する住宅省エネ2026キャンペーンにまとめられており、新築・断熱改修・窓・給湯器のどれを手がける会社にも関...

「来月の外壁工事、足場を頼んでいる鳶の会社から急に連絡が取れなくなった」。協力会社の鳶が倒れると、足場が組めず、後に続く塗装も屋根も止まります。東京商工リサーチの発表（2026年9月23日）によると、2026年1〜8月の鳶工事業の倒産は110件で、16年...

「来月から現場が2つ重なるのに、鉄筋も内装も手が足りない」。そんなとき、同じ県内で許可を持つ協力会社を短時間で探せるかどうかは、工期と利益を左右します。この記事は、県内で協力会社・外注先を探している建設業の経営者・管理部長向けに、県別の建...

2024年4月から進む建設業の週休2日制導入により、稼働日減少で1日の作業負荷が増加し、夏場の熱中症リスクが高まっています。東北地域の事例分析では作業時間延長や休憩不足が重症化の要因と判明。本記事では限られた稼働日で生産性を維持しながら作業員の健康を守る、WBGT値管理・ICT活用・教育体制など具体的施策を詳しく解説します。

建設業界の人手不足対策として注目される在留資格「特定技能1号」。しかし適切な手続きを踏まなければ、行政処分や許可取消しといった重大なリスクを抱えることになります。建設業許可・建設特定技能受入計画の認定・報酬設定・支援体制など、受け入れに必要な要件は多岐にわたります。本記事では、特定技能外国人を雇用する際の具体的な手続きから、絶対に避けるべき虚偽申請の実例まで、建設会社の経営者が知っておくべき情報を網羅的に解説します。

2026年、大阪万博タイ館の工事で建設業許可を持たない業者が警察の捜索を受ける重大事件が発覚しました。「小規模だから大丈夫」という考えは危険です。無許可工事は建設業法違反であり、罰則や営業停止だけでなく、入札参加資格の喪失や社会的信用の失墜につながります。本記事では、実際の事件を教訓に、建設業許可の重要性、無許可工事のリスク、公共工事の入札参加に必要なコンプライアンス体制について、建設会社経営者が知っておくべき実務的な知識を詳しく解説します。

建設業許可を取得すべきか、それとも許可なしで事業を続けるべきか——この判断は、経営の重要な分岐点です。本記事では、許可が不要な『軽微な工事』の具体的な定義、500万円という金額基準の実務的な活用方法、そして業種ごとの注意点を詳しく解説します。複数工事の合算判定、消費税の扱い、電気工事業・解体工事業の特殊要件など、見落としやすいポイントから許可取得後の原価管理まで、あなたの会社が本当に許可を必要としているのか判断するための全知識を網羅しています。

建設会社・工務店の経営者の皆様は、2024年4月から建設業にも適用された時間外労働の上限規制への対応と、週休2日の推進を同時に求められているのではないでしょうか。厚生労働省の「働き方改革推進支援助成金」には、建設業の中小企業向けのコース（業種...

建設会社を経営する際、施工不良や現場事故などのトラブルは予測不可能です。しかし実は、加入すべき賠償責任保険は建設業許可の種類によって大きく異なることをご存知でしょうか。一般建設業と特定建設業、専門工事業では仕事の規模や責任範囲が異なるため、それぞれに最適な保険選びが必要です。本記事では、建設業許可の種類と賠償責任保険の関係を詳しく解説し、実践的な補償額の目安や選び方のコツをお届けします。

建設業許可の虚偽申請や無許可工事は会社存続を脅かす致命的リスクです。2024年2月には仙台で行政書士らが虚偽の申請で逮捕され、2026年6月には万博のタイ館の工事を無許可で請け負ったとして会社と経営者らが書類送検されるなど、実際の事件が続いています。刑事罰、行政処分、指名停止という三重の打撃を受ける前に、正しい許可区分変更の手続きと絶対に避けるべき失敗パターンを確認しましょう。本記事では実例をもとに具体的な対策を解説します。

公共工事の指名停止につながる建設業許可の更新遅れと廃業届の出し忘れを防ぐ方法を解説。指名停止の対象になる要件と範囲、避けるための実務対策、期限管理のチェック項目、経営が悪化したときの廃業届の手順、よくある質問までまとめました。

建設業の人手不足を背景に外国人雇用が増加する一方、在留資格や社会保険加入の不備から建設業許可を取り消された企業の事例が報告されています。外国人従業員の雇用には、日本人採用にはない複数の法的リスクが潜んでいます。本記事では、採用前に押さえるべき在留資格の基本知識から、社会保険加入義務、実務的な従業員管理体制の整備方法まで、建設会社が実践すべきコンプライアンス体制の構築方法を詳しく解説します。