事業拡大や受注機会の増加を目指して、建設業許可の確認方法の複数業種を同時取得したいとお考えの事業者は少なくありません。しかし、複数業種の同時取得となると申請書類が複雑化し、専門的な知識が必要になるため、行政書士への依頼を検討される方も多いでしょう。本記事では、建設業許可の複数業種を同時取得する際の行政書士への依頼費用の相場や、依頼時に注意すべきポイント、無許可工事のリスクまで、実務に役立つ情報を網羅的に解説します。これから複数業種の許可取得を検討されている建設業経営者の方は、ぜひ参考にしてください。
建設業許可の複数業種同時取得とは
複数業種取得のメリットと実務上の必要性
建設業許可には29種類の業種区分があり、事業者は自社が施工する工事内容に応じて必要な業種の許可を取得する必要があります。複数業種を同時取得することで、受注できる工事の幅が広がり、元請企業からの信頼性も向上します。
例えば、建築一式工事業の許可だけでは、500万円以上の附帯工事（電気工事や管工事など）を含む工事を受注する際に制約が生じるケースがあります。このため、建築一式工事業に加えて、電気工事業や管工事業などの専門工事業の許可を同時取得することで、工事全体を自社で完結できる体制を構築できます。
実際、国土交通省の統計によると、建設業許可業者の約6割が複数業種の許可を保有しており、特に中規模以上の建設業者では平均3～5業種の許可を取得しているというデータもあります。
同時取得と追加取得の違いと費用面での差
建設業許可の複数業種取得には「同時取得」と「追加取得」の2つの方法があります。同時取得とは、新規許可申請時に複数の業種を一度に申請する方法です。一方、追加取得は既に許可を持っている事業者が、後から別の業種を追加する方法を指します。
費用面では、同時取得の方が有利になるケースが多くあります。新規許可申請の手数料は、知事許可で9万円、大臣許可で15万円ですが、この手数料は業種数に関わらず一定です。つまり、1業種でも5業種でも同じ手数料で申請できます。
対して追加取得の場合、業種追加申請として別途5万円の手数料が必要になります。将来的に複数業種が必要になることが見込まれる場合は、初回申請時に同時取得しておく方が経済的です。
行政書士への依頼費用相場と内訳
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2026年版・複数業種同時取得の費用相場
建設業許可申請の手順を行政書士に依頼する場合の費用相場は、2026年現在、単一業種の新規申請で10万円～15万円程度が一般的です。複数業種を同時取得する場合、追加業種1業種につき1万円～3万円程度の加算となるケースが多く見られます。
具体的な費用例を挙げると、以下のようになります。
- 1業種のみ: 10万円～15万円
- 2業種同時取得: 12万円～18万円
- 3業種同時取得: 14万円～21万円
- 5業種同時取得: 18万円～27万円
これに加えて、証明書類の取得代行費用（戸籍謄本、登記事項証明書など）として1万円～3万円、さらに前述の行政手数料（知事許可9万円または大臣許可15万円）が別途必要になります。
都市部と地方では若干の価格差があり、東京・大阪などの大都市圏では相場の上限に近い金額、地方都市では下限に近い金額で依頼できる傾向があります。
費用に含まれるサービス内容と追加費用が発生するケース
標準的な行政書士の代行サービスには、以下の内容が含まれます。
- 申請書類一式の作成
- 必要書類のリストアップと取得方法の案内
- 申請書類の事前チェックと修正
- 行政窓口への申請代行
- 許可通知までのフォロー
ただし、以下のような場合には追加費用が発生することがあります。
経営業務管理責任者や専任技術者の要件確認が複雑な場合: 過去の経歴証明に時間がかかる場合、追加で3万円～5万円程度の調査費用が発生するケースがあります。
財務諸表の整備が必要な場合: 個人事業主から法人成りした直後や、決算書類が不十分な場合、税理士との連携や書類整備に別途費用がかかることがあります。
急ぎの対応が必要な場合: 通常1～2ヶ月かかる準備期間を短縮する特急対応では、20%～50%の割増料金が設定されている事務所もあります。
事前の見積もり段階で、これらの追加費用の可能性について確認しておくことが重要です。
行政書士に依頼する際の注意点とチェックリスト
建設業許可に特化した行政書士の選び方
行政書士の業務範囲は非常に広く、建設業許可申請に精通している専門家とそうでない専門家では、サービスの質に大きな差が生じます。建設業許可申請を依頼する際は、以下のポイントで行政書士を選定しましょう。
建設業許可の実績件数: 年間20件以上の建設業許可申請を扱っている行政書士であれば、十分な経験があると判断できます。ホームページや初回相談時に実績を確認しましょう。
業種特有の要件への理解: 解体工事業の許可要件であれば「解体工事施工技士」などの資格要件、電気工事業であれば「電気工事士法」との関係など、業種ごとの特殊要件を理解している専門家を選びましょう。
地域の行政窓口との関係性: 建設業許可の審査基準は都道府県によって微妙に異なります。地元の行政窓口と良好な関係を持ち、スムーズな申請ができる行政書士が理想的です。
アフターフォロー体制: 許可取得後の変更届や更新申請、業種追加など、継続的なサポート体制があるかも重要な選定基準です。
依頼前に自社で準備すべき書類と情報
行政書士に依頼する場合でも、自社で事前に準備しておくべき情報や書類があります。これらを整理しておくことで、依頼後の手続きがスムーズに進み、費用を抑えられる可能性もあります。
経営業務管理責任者の要件を満たす証明: 常勤役員等のうち1名が、建設業に関する経営経験を5年以上有していることを証明する書類が必要です。過去の工事請負契約書、注文書、請求書などを時系列で整理しておきましょう。
専任技術者の要件を満たす証明: 各業種に対応する国家資格証明書、または実務経験証明書（10年分の工事実績）を用意します。複数業種を同時取得する場合、業種ごとに専任技術者を配置するか、1人が複数業種の資格を持っているかを確認します。
財務要件の証明: 一般建設業と[特定建設業許可の要件の違い](https://kensetu-mirai.com/wp/license-general-vs-special/)許可の場合、自己資本500万円以上または500万円以上の資金調達能力が必要です。直近の決算書、残高証明書などを準備します。
社会保険加入状況: 2020年10月以降、健康保険・厚生年金保険・雇用保険への適切な加入が許可要件になっています。加入証明書や保険料納付証明を用意しましょう。
これらの書類を事前に整理しておくことで、行政書士との初回相談がより具体的で有意義なものになります。
無許可工事のリスクと許可取得の重要性
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実際の書類送検事例から学ぶ法令遵守の必要性
建設業許可を取得せずに500万円以上の工事を請け負うことは、建設業法第3条違反となり、3年以下の懲役または300万円以下の罰金が科せられます。実際に、2025年には大阪万博関連工事において、タイ館建設工事を無許可で施工したとして、建設会社の関係者が書類送検される事例が発生しました。
この事例では、建設業許可を持たない事業者が、許可が必要な規模の工事を請け負ったことが建設業法違反と判断されました。無許可工事は単なる行政処分では済まず、刑事罰の対象となる重大な法令違反です。
さらに、無許可営業が発覚した場合、以下のようなリスクが生じます。
- 営業停止命令や許可取得の欠格要件（5年間許可取得不可）
- 発注者からの契約解除や損害賠償請求
- 元請企業との取引停止
- 公共工事入札資格の喪失
- 金融機関からの信用低下
特に近年は、行政のデジタル化により、無許可業者の監視体制が強化されています。SNSやホームページでの営業活動から無許可営業が発覚するケースも増加しており、「少額だから大丈夫」「これまで問題なかったから」という認識は通用しなくなっています。
解体工事業における安全管理体制と許可要件の関係
解体工事業は2016年6月の建設業法改正により、とび・土工工事業から独立した業種として新設されました。この背景には、解体工事における労災事故の多発があります。
実際、2026年に入ってからも、山形県鶴岡市で解体工事中の大工が足場から転落して負傷する事故、愛知県では解体作業中に頭蓋骨骨折の重傷を負う事故など、解体工事に関連する労災事故が後を絶ちません。
解体工事業の許可取得には、以下の要件が求められます。
専任技術者の配置: 解体工事施工技士、土木施工管理技士、建築施工管理技士などの国家資格保有者、または解体工事の実務経験8年以上を有する者を配置する必要があります。
安全管理体制の構築: 許可要件ではありませんが、建設業法第26条の3に基づき、適正な施工体制の確保が義務付けられています。具体的には、作業主任者の選任、安全衛生教育の実施、保護具の着用徹底などが求められます。
解体工事業の許可を取得することは、単なる法令遵守だけでなく、現場の安全管理体制を整備し、労災事故を防止するという実質的な意義があります。発注者側も、許可業者かどうかを安全性の判断基準の一つとして重視する傾向が強まっています。
補助金制度を活用した資格取得と許可取得の戦略
建設業許可取得に活用できる補助金・助成金制度
建設業許可の取得や、専任技術者・経営業務管理責任者となるための資格取得には一定のコストがかかりますが、これらを支援する補助金制度が各地で整備されています。
人材開発支援助成金（厚生労働省）: 従業員に建設系の国家資格を取得させるための研修費用や受験費用を助成する制度です。経費助成率は45%～75%で、賃金助成も併用可能です。建築施工管理技士、土木施工管理技士、電気工事施工管理技士などの資格取得に活用できます。
小規模事業者持続化補助金: 販路開拓や生産性向上の取り組みを支援する制度で、ホームページ作成費用なども対象になります。建設業許可取得を機に営業体制を強化する際に活用できます。補助上限は50万円～200万円（類型により異なる）です。
地域独自の建設業支援制度: 広島県安芸地域では、建設業の資格取得を支援する補助金制度が設けられており、受験費用や研修費用の一部を補助しています。このような地域独自の制度は、地元の商工会議所や建設業協会で情報収集できます。
これらの補助金は、許可取得そのものの費用（行政手数料や行政書士費用）には直接使えないケースが多いですが、許可要件を満たすための資格取得費用には活用できます。
資格取得支援と複数業種許可取得を組
よくある質問
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Q1. 複数業種を同時申請すると行政書士費用は安くなりますか?
はい、同時申請の方が費用を抑えられます。個別に依頼すると1業種あたり10万円前後ですが、同時申請なら初回15〜20万円、追加業種1業種あたり2〜5万円程度が相場です。事務所によっては3業種以上でパック料金を設定している場合もあります。
Q2. 何業種まで同時取得できますか?上限はありますか?
建設業許可は29業種すべてを同時に取得することが可能で、法律上の上限はありません。ただし各業種ごとに専任技術者の要件を満たす必要があります。実務経験や資格で複数業種をカバーできる技術者がいれば、まとめて申請する方が効率的です。
Q3. 複数業種申請で準備期間はどれくらい必要ですか?
書類が揃っている場合で1〜2ヶ月程度が目安です。業種が増えるほど技術者の実務経験証明や工事実績の資料収集に時間がかかります。特に10年の実務経験で証明する場合は、過去の請求書や契約書の整理に追加で2週間〜1ヶ月必要です。
Q4. 後から業種追加するより同時取得の方が良い理由は?
同時取得は費用面で有利なだけでなく、手続きの手間も1回で済みます。業種追加は許可手数料5万円が別途必要で、行政書士費用も8〜12万円程度かかります。将来的に必要な業種が明確なら、初回申請時に同時取得することで総コストを3〜5割削減できます。
Q5. 行政書士に依頼する際の見積もりで確認すべき点は?
①業種数に応じた追加費用の内訳②許可申請手数料(9万円)が含まれるか③書類収集代行の範囲④技術者要件の事前診断費用⑤不許可時の対応、の5点を確認しましょう。特に複数業種の場合、技術者要件の精査が重要なので、その診断が料金に含まれるか必ず確認してください。
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