建設業許可業者数が2年ぶりに増加し、特に解体工事業の許可での新規許可取得が1.6万業者に達しています。鳥取県でも解体工事業への新規参入や業種追加を検討する企業が増えていますが、許可取得の要件や手続きについて不安を感じている経営者も少なくありません。この記事では、鳥取県で解体工事業の建設業許可を新規取得する際に押さえるべき要件、申請のポイント、そして許可取得後に必要となる賠償責任保険や経営事項審査について、実務に即した情報を詳しく解説します。これから解体工事業の許可取得を目指す企業の皆様が、スムーズに準備を進められるよう具体的な知識をお伝えします。
解体工事業の建設業許可が必要になるケースと鳥取県の状況
500万円以上の工事なら建設業許可が必須
解体工事業を営む場合、建設業法に基づき、1件の工事請負金額が500万円以上（税込）になる場合は建設業許可が必要です。500万円未満の工事のみを請け負う場合は、建設業許可ではなく「解体工事業登録」で対応できますが、事業拡大や元請企業からの信用確保を考えると、建設業許可（解体工事業）の取得が競争力強化につながります。
鳥取県内では、老朽化した空き家や古い工場・倉庫の解体需要が増加しています。人口減少が進む地域特性から、今後も空き家問題は深刻化する見込みであり、自治体の空き家対策事業と連動した解体工事の受注機会が拡大しています。こうした背景から、鳥取県で解体工事業の建設業許可を取得する企業が着実に増えています。
一般建設業許可と特定建設業許可の違い
建設業許可には「一般建設業と特定建設業の違いの違い許可」と「特定建設業許可」の2種類があります。解体工事業で新規取得を検討する企業の多くは、まず一般建設業許可から取得します。特定建設業許可は、発注者から直接請け負った1件の工事について、下請契約の総額が4,500万円以上（建築一式工事の場合は7,000万円以上）となる場合に必要です。
鳥取県内の解体工事業者の大半は、元請として大規模な下請発注を行うケースが少ないため、一般建設業許可で十分対応できます。ただし、将来的に事業規模を拡大し、大型プロジェクトで複数の下請業者を使う計画がある場合は、特定建設業許可への切り替えも視野に入れておきましょう。
鳥取県で解体工事業の建設業許可を新規取得する要件
Excavation site with construction equipment during twilight, showcasing a dramatic sky.
*Photo by Tasso Mitsarakis on Pexels*
経営業務の管理責任者と専任技術者の確保
建設業許可の新規取得で最も重視されるのが、経営業務の管理責任者（経管）と専任技術者の配置です。経営業務の管理責任者は、建設業の経営業務について5年以上の経験を持つ常勤役員等が該当します。解体工事業以外の建設業での経営経験でも認められるため、土木工事業や建築工事業での役員経験がある方であれば要件を満たせます。
専任技術者は、解体工事業に関する国家資格（1級・2級土木施工管理技士、1級・2級建築施工管理技士など）の保有者、または解体工事業に関する実務経験が一定年数ある技術者が該当します。具体的には、大学の指定学科卒業後3年以上、高校の指定学科卒業後5年以上、その他の場合は10年以上の実務経験が必要です。鳥取県で許可申請する際は、これらの要件を満たす人材を常勤で配置していることを証明する書類の準備が不可欠です。
財産的基礎要件と誠実性・欠格要件
建設業許可を取得するには、財産的基礎も重要な要件です。一般建設業許可の場合、次のいずれかを満たす必要があります。
- 自己資本が500万円以上あること
- 500万円以上の資金調達能力があること（銀行の残高証明書等で証明）
- 許可申請直前の過去5年間許可を受けて継続して営業した実績があること
鳥取県内の中小企業が新規許可取得する場合、自己資本が500万円に満たなくても、金融機関から500万円以上の残高証明書を取得することで要件をクリアできます。申請時期に合わせて、一時的に資金を集約しておく準備が有効です。
また、誠実性要件として、請負契約に関して不正または不誠実な行為をするおそれが明らかな者でないこと、欠格要件として、暴力団関係者でないことや一定の刑罰を受けていないことなどが求められます。
許可取得後に必須となる賠償責任保険と経営事項審査
解体工事業のリスクをカバーする賠償責任保険の選び方
建設業許可を取得した後、実際に営業を開始する際には賠償責任保険への加入が強く推奨されます。解体工事は、重機の使用、粉塵・騒音の発生、周辺建物への影響など、第三者に損害を与えるリスクが高い業種です。万が一、近隣住宅への損傷や通行人への事故が発生した場合、多額の賠償金が発生する可能性があります。
賠償責任保険には、請負業者賠償責任保険や生産物賠償責任保険（PL保険）などがあり、解体工事業では特に請負業者賠償責任保険が重要です。この保険は、工事中の事故による第三者への損害を補償します。鳥取県で解体工事を行う場合、住宅密集地や狭い道路での作業も多く、保険加入は事業継続性を左右する経営判断となります。元請企業や発注者から保険加入証明を求められるケースも増えており、信用力向上の観点からも必須と言えます。
経営事項審査で公共工事受注の道を拓く
建設業許可取得後、公共工事への入札参加を希望する場合は、経営事項審査を受ける必要があります。経営事項審査とは、建設業者の経営規模、経営状況、技術力、社会性などを客観的に評価する制度です。国や地方自治体が発注する公共工事では、この審査結果をもとに入札参加資格が判断されます。
鳥取県でも、県や市町村が発注する公共施設の解体工事、災害復旧に伴う解体工事などの案件があります。これらに参加するためには、毎年の決算後に経営事項審査を受け、総合評定値（P点）を取得しておくことが求められます。審査項目には、年間平均完成工事高、自己資本額、技術職員数、労働福祉の状況、建設機械の保有状況などが含まれます。
特に解体工事業では、技術職員の資格保有状況や継続的な工事実績が評価に影響します。鳥取県内で安定的に公共工事を受注していくには、経営事項審査で高い評点を得るための体制整備が欠かせません。
よくある質問
Excavator at a construction site near residential houses under a dramatic sky.
*Photo by Freek Wolsink on Pexels*
Q1. 解体工事業の建設業許可を取得するための要件は何ですか？
解体工事業の許可取得には、①経営業務管理責任者（建設業経営経験5年以上等）、②専任技術者（解体工事施工技士等の資格または実務経験）、③財産的基礎（一般建設業は500万円以上の資金調達能力）、④欠格要件に該当しないこと、の4つの要件を満たす必要があります。
Q2. 鳥取県で解体工事業の許可申請をする場合、どこに申請すればよいですか？
鳥取県内のみで営業する場合は鳥取県知事許可となり、県庁の建設業許可担当課に申請します。複数都道府県で営業する場合は国土交通大臣許可が必要で、中国地方整備局を経由して申請します。営業範囲によって申請先が異なりますので事前確認が重要です。
Q3. 解体工事業の専任技術者になれる資格や実務経験の要件を教えてください
専任技術者になるには、①1級・2級建設機械施工技士、②1級・2級土木施工管理技士、③解体工事施工技士などの国家資格保有者、または④解体工事の実務経験8年以上（指定学科卒業者は短縮あり）が必要です。資格証明書または実務経験証明書類の準備が必須となります。
Q4. 解体工事業の許可取得にかかる費用と期間はどのくらいですか？
鳥取県知事許可の場合、申請手数料は新規一般建設業で9万円です。申請から許可取得まで標準処理期間は約30～45日程度かかります。書類準備に不備があると時間がかかるため、事前相談や行政書士への依頼も検討すると円滑に進められます。
Q5. 解体工事業許可を取得するメリットは具体的に何がありますか？
許可取得により、①500万円以上の解体工事を請負可能、②公共工事の入札参加資格が得られる、③元請として下請業者への発注が可能、④社会的信用度が向上し受注機会が拡大、⑤技術力と経営基盤の証明になる、といったメリットがあり、事業拡大に不可欠です。
まとめ
鳥取県で解体工事業の建設業許可を新規取得する際には、以下の3点が重要なポイントです。第一に、経営業務の管理責任者と専任技術者の確保、財産的基礎要件など、許可取得に必要な要件を事前に整理し、計画的に準備を進めること。第二に、許可取得後は賠償責任保険に加入し、事故リスクに備えた経営体制を構築すること。第三に、公共工事受注を視野に入れるなら、経営事項審査を受けて入札参加資格を取得し、継続的な評価向上に取り組むこと。建設業許可は取得がゴールではなく、取得後の経営安定化と事業拡大が本当のスタートです。まずは自社の経営状況と人材体制を見直し、許可取得に向けた具体的な準備を始めましょう。
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