建設業許可の確認方法（解体工事業の許可要件）を取得した後、公共工事への参入を目指す企業にとって避けて通れないのが経営事項審査（経審）について（経審）です。しかし、許可取得だけで満足してしまい、経審の点数アップ対策を後回しにしている事業者は少なくありません。実は経審の評価項目は年々細分化されており、従来の工事実績や財務状況だけでなく、技術者の資格要件や職人の採用・定着への取り組みまでが評価対象になっています。この記事では、解体工事業者が経営事項審査で確実に点数を上げるために押さえるべき3つの評価項目を、最新の制度改正や実例を交えて詳しく解説します。オンライン申請（電子申請）の活用方法まで理解することで、事務負担を減らしながら効率的に経審対策を進めることができます。
経営事項審査（経審）の仕組みと解体工事業における重要性
経審の評価項目は「Y点」「W点」など5つに分類される
経営事項審査は、建設業者の経営規模や経営状況を客観的に評価する制度です。評価項目は大きく分けて「経営規模（X1・X2）」「経営状況（Y）」「技術力（Z）」「その他の審査項目（W）」の5つで構成されており、それぞれを総合的に判断して総合評定値（P点）が算出されます。
解体工事業の場合、特に「技術力（Z）」の評価が重要です。Z点は技術職員数と工事種類別年間平均完成工事高から算出されますが、解体工事業においては主任技術者の資格要件を満たした技術者を何名配置できているかが直接的に点数に影響します。
また、2024年以降の制度改正により、「その他の審査項目（W）」の配点が拡大されています。愛知県や石川県など複数の自治体が、建設技能者・職人採用への取り組みや労働環境改善の実績を加点対象とする動きを見せており、2026年現在では全国的な傾向となっています。
公共工事の入札参加資格に直結する総合評定値（P点）
経審で算出される総合評定値（P点）は、国や地方自治体が発注する公共工事の入札参加資格の審査基準として使用されます。P点が高いほど、より規模の大きい工事や条件の良い案件に参加できる可能性が広がります。
解体工事業は近年、老朽化したインフラの更新需要や災害復旧工事の増加により、公共工事の機会が拡大しています。しかし、入札参加資格のハードルも同時に高まっており、経審点数が低い事業者は競争の土俵に上がることすらできません。そのため、建設業許可（解体工事業）を取得した後は、できるだけ早い段階で経営事項審査（経審）点数アップの対策を講じることが経営戦略上不可欠です。
評価項目①：技術職員数と主任技術者の資格要件を満たす体制整備
資格不足による営業停止事例に学ぶリスク管理
2025年に静岡県藤枝市の土木工事業者が、主任技術者の資格要件を満たさない技術者を現場に配置したとして営業停止処分を受けた事例が報道されました。この事例は、建設業法で定められた技術者配置義務を軽視した結果、企業の信用と営業機会を大きく損なう事態となった典型例です。
解体工事業においても、主任技術者の資格要件は厳格に定められています。具体的には、「1級土木施工管理技士」「2級土木施工管理技士（土木）」「1級建築施工管理技士」「2級建築施工管理技士（建築・躯体）」「技術士（建設部門）」などの国家資格、または実務経験による要件を満たす必要があります。
経審においては、これらの有資格者が何名在籍しているかが「技術力（Z）」の評価に直結します。1名でも多く有資格者を確保することが点数アップの最短ルートですが、同時に資格要件を満たさない者を配置しない管理体制の構築も欠かせません。社内で技術者台帳を整備し、各現場に適切な資格者を配置できているか常時確認できる仕組みを作ることが、リスク管理と経審対策の両面で有効です。
若手技術者の資格取得支援が中長期的な点数向上につながる
技術職員数を増やすためには、外部からの採用だけでなく、既存の従業員に対する資格取得支援が重要です。特に若手の建設技能者・職人採用を積極的に行い、計画的に施工管理技士などの国家資格取得をサポートすることで、中長期的に安定した技術者数を確保できます。
資格取得支援の具体例としては、受験費用の会社負担、試験対策講習会への参加費補助、合格時の報奨金制度などが挙げられます。こうした取り組みは、後述する「W点（その他の審査項目）」における加点要素としても評価される可能性があります。
また、2026年現在、建設業界全体で技術者不足が深刻化しているため、資格取得支援制度は採用活動におけるアピールポイントにもなります。求人情報に明記することで、成長意欲の高い人材を引き寄せる効果が期待できます。
評価項目②：建設技能者を大切にする企業姿勢の可視化と加点制度
「建設技能者を大切に」自主宣言による加点の仕組み
2024年以降、複数の自治体が経営事項審査や入札参加資格審査において、「建設技能者を大切にする企業」としての自主宣言や認定制度を加点対象としています。日経クロステックの報道によれば、一部の地域では自主宣言を行った企業に対して、W点で最大2点の加点を行う事例が確認されています。
この制度の背景には、建設業界における職人不足と高齢化の深刻化があります。国や自治体は、建設技能者・職人採用を積極的に行い、労働環境を改善し、技能の継承に取り組む企業を優遇することで、業界全体の持続可能性を高めようとしています。
解体工事業者がこの加点を得るためには、単に宣言を行うだけでなく、具体的な取り組み実績を示すことが求められます。例えば、社会保険への全員加入、週休2日制の導入実績、安全衛生教育の実施記録、若年層採用人数などが評価対象となります。
労働環境改善の実績が経審と人材確保の両面で効果を生む
建設技能者を大切にする取り組みは、経営事項審査（経審）点数アップだけでなく、実際の人材確保にも直結します。解体工事業は体力的に厳しい業務が多く、離職率の高さが課題となっていますが、労働環境を改善することで定着率を高めることができます。
具体的な改善策としては、以下のような取り組みが有効です。
- 社会保険の完備：雇用保険、労災保険、健康保険、厚生年金への確実な加入
- 週休2日制の段階的導入：公共工事では週休2日達成で別途経費が計上される制度もあります
- 安全装備の充実：ヘルメット、安全靴、防塵マスクなどの最新装備を会社負担で支給
- 定期的な安全教育と技能研修：外部講習への参加機会提供と費用補助
こうした取り組みを記録・可視化し、自社のホームページや求人サイトで公開することで、求職者に対する信頼性が高まります。また、経審の申請時にも具体的なエビデンスとして提出できるため、加点獲得の可能性が高まります。
評価項目③：オンライン申請（電子申請）の活用と事務効率化による経営改善
建設業許可の変更届・経審申請の電子化が進む
2026年現在、建設業許可の各種届出や経営事項審査の申請において、オンライン申請（電子申請）が全国的に普及しています。沖縄県豊見城市など一部自治体では、競争入札参加資格の変更届出が完全に電子化され、窓口への持参が不要になった事例も報告されています。
オンライン申請（電子申請）の主なメリットは以下の通りです。
- 移動時間と交通費の削減：窓口まで出向く必要がなくなり、遠隔地の事業者も平等に手続き可能
- 受付時間の制約がない：24時間365日、都合の良いタイミングで申請可能
- 書類の紛失リスク軽減：電子データで保管されるため、再発行の手間が不要
- 審査状況の確認が容易：進捗状況をオンラインで随時確認できる
特に解体工事業のように現場作業が中心の業種では、事務担当者が限られているため、手続きの効率化は大きな経営改善につながります。
電子申請への対応が経営状況評価にも影響する可能性
経営事項審査の「経営状況（Y）」評価では、企業の財務健全性だけでなく、経営管理体制の整備状況も間接的に評価されます。今後、デジタル化への対応能力や業務効率化の取り組みが、正式な評価項目に追加される可能性も指摘されています。
すでに一部の自治体では、電子入札システムへの対応や電子契約の活用実績を、入札参加資格の加点対象とする動きが見られます。オンライン申請（電子申請）に早期に対応することは、単なる事務効率化にとどまらず、企業のIT対応力をアピールする手段としても有効です。
電子申請を導入する際には、社内でマニュアルを整備し、複数の担当者が操作できるようにしておくことが重要です。一人の担当者に依存する体制では、退職や異動時に業務が滞るリスクがあります。
よくある質問
Q1. 解体工事業の経営事項審査で最も重要な評価項目は何ですか?
技術職員数(Z点)、完成工事高(X1点)、自己資本額・利益額(X2点)の3項目が最重要です。特に解体工事では、解体工事施工技士などの専門技術者の配置が評価を大きく左右するため、有資格者の確保が優先課題となります。
Q2. 経審の点数を短期間で上げるには何を優先すべきですか?
技術職員の資格取得が最も即効性があります。1級・2級解体工事施工技士、1級・2級土木施工管理技士の資格者を増やすことで、技術力評価(Z点)が直ちに向上します。次に、ISO認証取得などの社会性評価(W点)も比較的短期で効果が出ます。
Q3. 完成工事高を増やす以外に経審の点数を上げる方法はありますか?
自己資本比率の改善、営業利益の確保などの財務指標(X2点)の向上、労働福祉の充実や建設業退職金共済加入などの社会性評価(W点)、防災協定締結などの地域貢献(W点)が有効です。これらは工事高に依存せず評価アップが可能です。
Q4. 解体工事業で評価される技術者資格にはどのようなものがありますか?
解体工事施工技士(1級・2級)が最も評価されます。また、土木施工管理技士、建築施工管理技士も評価対象です。監理技術者資格や職長・安全衛生責任者の資格保有者も加点要素となるため、計画的な資格取得支援が重要です。
Q5. 経審の評価を上げるために自己資本比率を改善する具体策は?
役員借入金の資本金への振替、利益剰余金の積み増し、不要資産の売却による負債圧縮が効果的です。また、計画的な利益確保と内部留保、過度な借入の抑制も重要です。税理士と連携し、決算期の数ヶ月前から財務改善に取り組むことが推奨されます。
まとめ
建設業許可（解体工事業）を取得した後、経営事項審査（経審）点数アップを実現するためには、次の3つの評価項目を重点的に押さえる必要があります。第一に、主任技術者の資格要件を満たす有資格者を計画的に増やし、資格不足による営業停止リスクを回避する体制を整備すること。第二に、建設技能者・職人採用と労働環境改善に積極的に取り組み、「建設技能者を大切にする企業」としての自主宣言で加点を狙うこと。第三に、オンライン申請（電子申請）を活用して事務効率化を図り、経営管理体制の先進性をアピールすることです。これらの取り組みは相互に関連しており、総合的に推進することで経審の総合評定値（P点）を着実に向上させることができます。まずは自社の現状を棚卸しし、最も改善効果の高い項目から優先的に着手しましょう。
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