「建設業法が改正されたけれど、うちの管工事業にどう影響するのか整理できていない」という経営者の方は少なくないでしょう。令和6年建設業法改正（令和6年法律第49号）は2025年12月12日に主要規定が施行されており、管工事業を含む建設業全般に幅広い変更をもたらしています。本記事では、管工事業経営者が今確認すべき改正の要点を整理し、2026年版の実務対応チェックリストとしてまとめています。
令和6年建設業法改正の概要——2025年12月12日に施行済み
今回の改正は「第三次・担い手3法」の建設業法部分
令和6年建設業法改正は、「建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律（令和6年法律第49号）」として2024年6月14日に公布されました。主要規定の施行日は2025年12月12日（令和7年12月12日）です（一部の処遇改善関連規定はそれ以前に施行）。
改正の3本柱は①担い手の確保、②生産性の向上、③地域における対応力強化です。管工事業経営者にとって特に影響が大きいのは、許可要件の抜本的な見直しと労務費・処遇改善に関する規律の強化です。
なお、「経営業務管理責任者の経験年数が短縮された」という情報を目にする場合がありますが、これは令和2年（2020年）改正の内容です。令和6年改正では経営業務管理責任者という制度区分そのものが廃止・再編されており、内容が根本的に異なります。混同しないよう注意が必要です。
管工事業に直接影響する主な変更点
変更点1：経営業務管理責任者（経管）制度の廃止と組織体制要件への移行
改正前は、建設業許可の要件として「経営業務の管理を適正に行うに足りる能力を有する者（いわゆる経営業務管理責任者＝経管）」を常勤役員等の中に置くことが義務付けられていました。経管には建設業の役員経験年数（原則5年、緩和要件で一定の組み合わせ等）が求められており、事実上「適格な個人を経管として特定すること」が許可維持の前提でした。
令和6年改正（2025年12月12日施行）では、この「特定個人に依存した経管制度」が廃止され、代わりに「適切な経営能力を有すること」という組織体制としての要件に移行しました。具体的には、常勤役員等（代表取締役、取締役等）を中心とした経営管理の組織体制——財務管理・労務管理・業務運営の各担当者の設置体制——が許可要件として評価されるようになりました。
管工事業経営者にとって重要な実務上の変化としては、以下が挙げられます。
- 許可申請・更新時に求められる書類・確認事項が従来と異なるため、申請フォームや添付書類の様式変更に対応する必要があること
- 個人の経験年数証明から組織体制の証明へと申請内容が変化していること
- 詳細な要件・申請様式については、各都道府県の建設業担当窓口または国土交通省地方整備局に最新情報を確認すること
経管廃止の詳細な要件整理については、当サイトの関連記事「令和6年改正も施行済み——経営業務管理責任者の要件を2026年版に総整理」も参照してください。
変更点2：労務費・処遇改善に関する規律の強化
管工事業を含む建設業全体で、労務費の適切な支払いと処遇改善に関する規律が強化されました。具体的には、元請から下請への支払い条件における労務費相当分の確保が求められるほか、技能者の賃金引上げに向けた取組みへの対応が業界全体に求められています。
処遇改善の実行手段として、建設キャリアアップシステム（CCUS）との連携が引き続き重要性を持ちます。CCUSは技能者の就業履歴・資格を登録・蓄積し、能力評価につなげる仕組みであり、公共工事を中心にCCUS活用が拡大しています（最新の登録者数はCCUS公式サイトで確認できます）。
変更点3：技術者制度・施工体制に関する見直し
今回の改正では技術者の配置要件についても見直しが行われており、管工事業を含む各業種の主任技術者・監理技術者の兼務・配置に関するルールが整理されています。自社の技術者配置が改正後の要件を満たしているか、許可更新前に確認しておくことが重要です。
今すぐ確認すべき対応チェックリスト（2026年6月版）
許可・申請に関する確認事項
- ☑ 許可の有効期限と次回更新時期を確認している
許可更新時は改正後の様式・要件で申請する必要があります。経管廃止に伴う新しい申請書式の内容を事前に確認しておきましょう。 - ☑ 改正後の「適切な経営能力」体制が整っているか確認している
財務管理・労務管理・業務運営の各機能を担う組織体制の整備状況を確認してください。一人親方・極小規模事業者については別途要件の確認が必要です。 - ☑ 専任技術者の配置状況が現行要件を満たしているか確認している
管工事業の専任技術者資格（1級管工事施工管理技士、2級管工事施工管理技士等）の有効性と、常勤性の確認を行っておきましょう。 - ☑ 改正後の申請書類フォーマット変更への対応を確認している
各都道府県の許可申請様式が改正後に変更されている場合があります。事前に最新様式を窓口・ウェブサイトで確認してください。
処遇改善・CCUS対応の確認事項
- ☑ 技能者のCCUS登録（事業者・技能者両方）を済ませているか確認している
公共工事の受注や協力会社の社会保険確認において、CCUS登録が実質的な前提となるケースが増えています。 - ☑ 下請契約における労務費相当分の支払い条件を確認している
改正により、元請から下請への代金支払い条件における労務費確保の義務が強化されています。契約書の見直しが必要な場合があります。 - ☑ 処遇改善状況を示す資料を整備しているか確認している
技能者の賃金・処遇改善状況を示す書面の整備が、CCUS活用や各種加算申請の際に必要となる場合があります。
よくある質問
Q1. 令和6年改正で管工事業の許可要件は具体的にどう変わりましたか？
最も大きな変更は、許可基準の一つだった「経営業務管理責任者（経管）の設置義務」が廃止され、代わりに「適切な経営能力を有する組織体制を持つこと」が要件になった点です。また、技術者配置や施工体制に関するルールも見直されています。申請様式の変更を伴うため、次回更新時には都道府県窓口で最新情報を確認してください。
Q2. 経管廃止で、今いる役員・管理職の地位はどうなりますか？
従来「経管」として届け出ていた人物の役員・管理職としての立場自体は変わりません。ただし、許可要件における位置づけが「特定個人の経験年数証明」から「組織体制の整備」に変わりました。次回の許可更新・変更申請時には、新しい申請書式に基づいて組織体制を再整理する必要があります。
Q3. 小規模な管工事業者でも改正の影響を受けますか？
はい。建設業許可を持つ事業者であれば規模を問わず、令和6年改正の適用を受けます。特に一人親方や極小規模事業者は、組織体制の整備要件が実態に合うかどうかを個別に確認することが必要です。不明点は行政書士等の専門家や都道府県窓口に相談することをお勧めします。
Q4. 施行後半年が経過した今、優先して対応すべきことは何ですか？
まず、自社の許可更新時期を確認することが最優先です。次回の更新が近い場合は、改正後の申請様式・添付書類を都道府県窓口で事前確認してください。また、CCUS登録状況の確認と、下請契約における処遇改善対応の確認も重要です。「経管廃止の影響で何かやることがあるはず」と思いながら未対応のままにしている事業者は、早めに専門家へ相談することを強くお勧めします。
Q5. 改正への対応が遅れた場合のリスクはありますか？
改正内容への対応遅れとして最も重大なのは、許可更新時に要件を満たしていない状態で申請してしまうケースです。許可が取得できなくなる、あるいは更新が滞ることは業務に直接影響します。また、処遇改善に関する義務への違反は行政処分の対象となる可能性があります。改正後も定期的に国土交通省・都道府県窓口の情報を確認し、適切なコンプライアンス体制を維持してください。
まとめ
令和6年建設業法改正は2025年12月12日に施行済みであり、管工事業にとって許可要件の根本的な変更（経管制度廃止）と処遇改善規律の強化という重要な変化をもたらしています。改正の影響を正確に把握し、次回の許可更新・変更申請に備えることが経営者に求められています。
主な確認ポイントは次の3点です。①経管廃止に伴う新しい許可要件（組織体制）への対応、②CCUS登録と技能者の処遇改善状況の整備、③技術者配置・施工体制の現行要件への適合確認。本記事のチェックリストを活用して自社の状況を確認し、未対応の事項から優先的に取り組んでください。
最終情報確認：2026年6月1日 e-Gov法令検索（建設業法・令和6年法律第49号・令和7年12月12日施行）、国土交通省サイトに基づく
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