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資本金の増資と建設業許可の関係を解説します。一般建設業と特定建設業の違い、特定建設業の財産の要件（資本金2,000万円以上など）、増資の後の変更の届出と決算変更届、経営事項審査への表れ方まで、経営の段階ごとに整理しました。

会社の成長に伴い資本金を増資する際、建設業許可の区分変更が必要になることをご存じでしょうか。資本金額によって一般建設業と特定建設業に分かれ、増資によって区分が変わる場合は「許可区分変更（パターン6）」の手続きが必要です。この手続きを怠ると許可が失効するリスクもあります。2024年度には許可更新をせずに失効する業者が前年度の約2倍に増加しており、手続きの複雑化が大きな課題となっています。本記事では資本金増資に伴う建設業許可区分変更の手続きを、実務に即したチェックリスト形式で解説します。