公共工事の受注を目指す防水工事業者にとって、経営事項審査（経審）について（経審）での評価点をいかに高めるかは死活問題です。近年、各自治体では技能者の育成や処遇改善に積極的な企業を評価する動きが加速しており、「建設技能者を大切に」する取り組みが競争入札参加資格の審査で加点対象となるケースが増えています。愛知県では2026年度から新たな評価項目が追加されるなど、制度改正が相次いでいます。この記事では、防水工事業者が経営事項審査で加点を獲得するための具体的な対策と、建設技能者育成の自主宣言制度を活用した競争力強化の方法を詳しく解説します。入札資格の取得・更新を控えた経営者の方は、ぜひ参考にしてください。
経営事項審査における技能者育成評価の最新動向
2026年度から強化される評価項目の変化
経営事項審査では、企業の経営規模や技術力だけでなく、労働環境や人材育成への取り組みが評価されるようになっています。特に2025年から2026年にかけて、複数の自治体で評価基準の見直しが実施されました。
愛知県では2026年度の入札参加資格審査において、建設キャリアアップシステム（CCUS）の活用状況や若年技能者の雇用実績が新たな評価項目として追加されています。防水工事業者の場合、防水施工技能士の資格保有者数や、技能講習への参加実績が点数化される仕組みです。
また、国土交通省が推進する「建設技能者を大切に」自主宣言制度に参加している企業には、地方自治体の裁量により最大3点の加点が認められるケースもあります。この制度は、賃金水準の向上や社会保険加入の徹底、休日取得の推進など、具体的な取り組み目標を公表することで、技能者の処遇改善を可視化する仕組みです。
防水工事業者が押さえるべき加点対象項目
経営事項審査で加点を獲得するために、防水工事業者が特に注力すべき項目は以下の通りです。
技術職員の配置状況では、1級・2級防水施工技能士などの国家資格保有者の人数が評価されます。特に1級技能士は高い配点となるため、計画的な資格取得支援が重要です。
建設キャリアアップシステム（CCUS）の登録状況も重視されています。事業者登録だけでなく、技能者の個人登録率や就業履歴の蓄積状況が評価対象となります。2026年5月時点で、CCUS登録を加点要件とする自治体は全国で120以上に達しており、今後さらに増加する見込みです。
若年技能者の雇用実績については、35歳未満の技能者の在籍割合が評価されます。防水工事は高齢化が進む業種の一つですが、計画的な新卒採用や若手育成プログラムの実施により、この項目での加点が可能になります。
労働環境の整備状況も見逃せません。週休2日制の導入実績や社会保険加入率、安全衛生管理体制の整備状況などが総合的に評価されます。
建設技能者育成の自主宣言制度を活用した加点戦略
自主宣言制度の仕組みと申請方法
「建設技能者を大切に」自主宣言制度は、企業が技能者の処遇改善や育成に関する具体的な目標を設定し、その取り組みを公表する制度です。この宣言を行うことで、経営事項審査や入札参加資格審査での加点対象となるほか、求人活動での訴求力向上にもつながります。
宣言の内容には、賃金水準の向上目標（例：3年以内に平均賃金を5%引き上げ）、技能向上支援（資格取得費用の全額補助、講習参加時の有給休暇付与など）、働き方改革（週休2日制の段階的導入、有給休暇取得率の数値目標など）を具体的に記載する必要があります。
申請は建設業許可の確認方法を所管する都道府県または国土交通省の地方整備局に対して行います。防水工事の専門工事業者の場合、建設業許可を取得している都道府県が窓口となります。申請後、自治体のウェブサイトや業界団体のポータルサイトで宣言内容が公開され、実績報告を毎年提出することで継続的な取り組みが証明されます。
防水工事業者が実施すべき具体的な育成施策
経営事項審査で実際に評価される技能者育成施策には、以下のような取り組みがあります。
体系的な技能向上プログラムの構築が第一歩です。防水工事施工ノウハウを属人化させず、組織的な教育カリキュラムとして整備することが重要です。具体的には、入社1年目から5年目までの段階別教育計画を文書化し、各段階で習得すべき技能や取得すべき資格を明確にします。
資格取得支援制度の充実も効果的です。防水施工技能士の受験費用や講習費用を会社が全額負担するだけでなく、受験対策講座の開催や、ベテラン職人によるマンツーマン指導体制を整備します。合格した場合の報奨金制度を設けている企業もあります。
OJTとOFF-JTの組み合わせによる実践的な育成も重要です。現場での実地訓練（OJT）に加えて、座学研修（OFF-JT）で防水工法の種類や材料特性、不具合事例の研究などを体系的に学ぶ機会を設けます。特に、ウレタン防水、シート防水、FRP防水など、複数工法の習得は職人の市場価値を高めます。
デジタルツールを活用した知見の共有も効果的です。Google WorkspaceやMicrosoft 365などのクラウドツールを使い、ベテラン職人の施工ノウハウを動画や写真、チェックリストとして蓄積・共有することで、組織全体の技術力向上につながります。実際に、左官工事業の原田左官工業所では、AI技術とクラウドツールを組み合わせて職人の知見を体系化し、若手育成の効率化に成功しています。防水工事業者も同様のアプローチを取り入れることが可能です。
電子申請対応と競争入札資格取得の実務ポイント
2025年度から進む申請手続きのデジタル化
建設業許可や競争入札参加資格の申請手続きは、急速にデジタル化が進んでいます。2025年4月からは、複数の自治体で競争入札参加資格の変更届出が電子申請で可能になりました。防水工事業者も、この変化に対応した社内体制の整備が必要です。
電子申請のメリットは、書類作成・提出の効率化、受理状況のリアルタイム確認、過去申請データの再利用などが挙げられます。一方で、電子証明書の取得や申請システムの操作に不慣れな場合、初回申請時に戸惑うケースもあります。
電子申請に対応するためには、まず法人番号と電子証明書の準備が必要です。マイナンバーカードの法人版であるGビズIDを取得し、電子署名ができる環境を整えます。次に、申請に必要な書類のデジタル化を進めます。財務諸表や技術職員名簿、工事実績などをPDFやExcel形式で整理し、いつでもアップロードできる状態にしておくことが重要です。
入札資格審査で差がつく実績の整理方法
経営事項審査では、完成工事高や技術職員数などの数値データが重要ですが、それ以上に工事実績の質が評価されるケースが増えています。防水工事業者は、自社が施工した物件の規模や難易度を適切に示すことで、審査での評価を高めることができます。
実績を整理する際のポイントは、工事種別の明確化です。屋上防水、外壁防水、地下防水など、施工部位や工法を具体的に記載します。また、発注者の属性（官公庁、民間企業、個人など）や工事金額の規模も重要な評価要素です。
特に公共工事の実績は、次の公共工事受注につながる重要な実績となるため、工事完了後は速やかに工事カルテ（CORINS）への登録を行います。民間工事についても、元請・下請の別や施工面積などを記録し、競争入札参加資格申請時に活用できるよう整理します。
建設キャリアアップシステム（CCUS）への就業履歴登録も実績証明の有効な手段です。技能者ごとの就業日数や現場情報がシステムに蓄積されるため、経営事項審査での技術職員証明や工事実績証明に活用できます。
防水工事業者が競争入札資格を取得・維持するためには、日常的な実績管理が不可欠です。月次で工事台帳を更新し、四半期ごとに技術職員の資格取得状況を確認するなど、計画的なデータ管理体制を構築することが、審査でのスムーズな加点につながります。
よくある質問
Q1. 経営事項審査で建設技能者育成の自主宣言は何点加点されますか
建設技能者育成の自主宣言を行い、実際に育成していることが確認されると、経営事項審査のW点（社会性等）で加点評価を受けられます。具体的には雇用管理責任者の選任状況等と合わせて評価され、最大で15点程度の加点が期待できます。
Q2. 防水工事業で建設技能者育成の自主宣言をするにはどうすればいいですか
建設キャリアアップシステムへの事業者登録を行い、技能者の育成計画を策定した上で、建設業振興基金等に自主宣言を提出します。具体的には新規入職者の教育訓練実施や資格取得支援などの取組内容を明記し、実績報告も必要になります。
Q3. 経審加点のために必要な技能者育成の実績はどの程度必要ですか
明確な基準人数は定められていませんが、継続的な育成活動の実態が重要です。例えば年間1名以上の新規技能者受入れ、社内研修の定期実施、資格取得者の輩出実績などが評価対象となります。形式的な宣言だけでは加点されないため実質的な取組が求められます。
Q4. 建設キャリアアップシステムの登録は経審で必須要件ですか
現時点では必須ではありませんが、技能者育成の自主宣言による加点を受けるには建設キャリアアップシステムへの事業者登録が実質的に必要です。今後は公共工事でCCUS活用が要件化される傾向にあるため、早期の登録と技能者情報の蓄積が推奨されます。
Q5. 防水工事業の経審で他に加点を狙える項目はありますか
ISO9001等の国際標準化資格の取得、若年技術者や女性技術者の雇用、防水施工技能士等の有資格者の増員、労働福祉の充実などが加点対象です。特に防水工事業では1級防水施工技能士の配置が技術力評価で重要となり、W点とZ点の両面で加点効果があります。
まとめ
経営事項審査で加点を獲得するためには、技能者育成への積極的な投資と、その取り組みの可視化が不可欠です。重要なポイントは以下の3点です。第一に、「建設技能者を大切に」自主宣言制度への参加や建設キャリアアップシステム（CCUS）の活用により、人材育成の取り組みを明確に示すこと。第二に、防水施工技能士などの国家資格取得支援や体系的な教育プログラムの構築により、実質的な技術力向上を図ること。第三に、電子申請への対応や工事実績の計画的な整理により、審査手続きを効率化し、評価項目での取りこぼしを防ぐことです。2026年度以降、技能者育成への取り組みは競争入札参加資格での差別化要因としてますます重要になります。まずは自社の現状を評価項目に照らして点検し、加点対象となる施策から優先的に着手しましょう。
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