「現場で作業員が倒れた。119番を呼ぶべきか、水を飲ませて様子を見るべきか──」こうした判断の遅れが熱中症による死亡事故につながります。消防庁のデータによると、熱中症による救急搬送人員（5〜9月）は2023年に91,467人、2024年には97,578人と、調査を始めてから最も多くなりました。6月は梅雨明け前でも急激な気温上昇が起こり、建設現場での搬送件数が急増し始める時期です。経営者・現場監督が「119番を呼ぶ判断基準」を明確に持つことが、従業員の命を守る最初のステップです。
消防庁データで見る熱中症救急搬送の実態（2026年）
総務省消防庁が毎夏公表する「熱中症情報（救急搬送人員の状況）」によると、年間搬送者数は近年7〜9万人台で推移しており、2024年には過去最多の97,578人を記録しました（2023年は91,467人）。月別では7〜8月が最多ですが、6月中旬から急激に増加する傾向があり、油断できない時期です。
発生場所別では「道路工事・建設現場等」の屋外労働が上位を占めており、農業・警備業と並んで建設業は熱中症ハイリスク職種とされています。厚生労働省の集計でも、職場の熱中症による死亡者数は業種別で建設業が最も多い状態が続いています。60歳以上の高齢作業員が多い現場や、梅雨明け直後の暑熱順化が不十分な時期は特に注意が必要です。
Q1: 建設現場で熱中症リスクが高くなる条件とは？
環境省の「熱中症予防情報サイト」が提供するWBGT（暑さ指数）は、気温・湿度・日射量を合わせた総合的な暑さの指標です。数値別の危険度は次の通りです。
- WBGT 25〜28未満（警戒）：積極的な水分補給・適度な休憩が必要
- WBGT 28〜31未満（厳重警戒）：激しい運動・屋外の重労働は避ける
- WBGT 31以上（危険）：屋外作業は原則中断。やむを得ない場合は短時間交代制
建設現場特有のリスク要因も見落とせません。①直射日光を遮るものがない屋上・橋梁上での作業、②アスファルトや鉄骨からの輻射熱（路面温度は気温より10〜20℃高くなることがある）、③65歳以上の高齢作業員の多い現場、④前日の睡眠不足・飲酒・下痢などで体調が万全でない作業員、これらが重なると熱中症リスクは急上昇します。
Q2: 119番を呼ぶべき判断基準（意識・体温で即判断）
熱中症は重症度によって「熱けいれん（Ⅰ度）」「熱疲労（Ⅱ度）」「熱射病（Ⅲ度）」に分類されます。現場でのとっさの判断は次のフローで行ってください。
【即座に119番通報が必要なケース（Ⅲ度・熱射病）】
① 意識がない、または呼びかけへの反応が鈍い
② まっすぐ歩けない、言動がおかしい（高体温による意識障害）
③ 体が非常に熱く、皮膚が乾燥している（発汗が止まった状態）
④ けいれんが起きている
→ 以上のいずれかがあれば迷わず119番。救急車を待つ間は体を冷やし続ける。
【119番を呼びながら応急処置をするケース（Ⅱ度疑い）】
① 大量の発汗があり顔色が悪い・頭痛・吐き気がある
② 自力で水分を飲めない
③ 15〜30分経過しても症状が改善しない
→ 経口補水液を与えながら医療機関へ搬送する。
119番に電話した際は「建設現場で作業中の○○歳男性が熱中症で倒れています。意識は△△です」と端的に伝えてください。現場の住所（番地まで）を事前に全員が把握しておくことが重要です。緊急時に住所が言えないという事態は防げます。
2026年版WBGT活用法と現場の作業管理マニュアル
環境省の「熱中症予防情報サイト（https://www.wbgt.env.go.jp/）」では、全国各地のWBGT予測値を時間帯別にリアルタイム確認できます。現場監督が毎朝8時に確認してミーティングで共有するルールを設けるだけで、作業計画の最適化が可能です。
- 朝のKY活動でWBGT数値と当日の警戒レベルを全員に伝える
- WBGT28以上の日は1時間ごとに10〜15分の日陰休憩を確保する
- 氷・冷水・経口補水液を現場に常備し、費用は会社が負担することを明示する
- 高齢作業員・新規入場者は朝夕2回の体調確認を行い、記録を残す
- 重症化しやすい「暑熱順化未了者（暑さに慣れていない梅雨明け直後の作業員）」には特に注意する
2025年6月から事業者の義務になった熱中症対策
2025年6月1日に改正労働安全衛生規則（第612条の2）が施行され、熱中症のおそれのある作業をさせる事業者に、次の2つが義務づけられました。対象は、WBGT（暑さ指数）28以上または気温31℃以上の環境で、連続1時間以上か1日4時間を超えて行われる見込みの作業です。建設現場の夏の屋外作業は、ほとんどがこれに当たります。
- 報告の体制を整えて知らせる：熱中症のおそれがある作業員を見つけた人や、本人が体調の異変に気づいたときに、誰に連絡するかを決め、作業員に知らせておく。
- 重症化を防ぐ手順を作って知らせる：作業から離れさせる、体を冷やす、必要なら医療機関へ運ぶ、といった手順と、緊急の連絡先・搬送先を現場ごとに決め、作業員に知らせておく。
この記事の「119番を呼ぶ判断基準」と「現場の住所を全員が把握する」は、2つ目の手順づくりにそのまま使えます。義務に違反すると、6か月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金の対象です（労働安全衛生法第119条）。元請は、下請の作業員も含めた連絡の流れを朝礼や新規入場者教育で伝えておきましょう。
まとめ
| 対応ポイント | 具体的なアクション | 優先度 |
|---|---|---|
| WBGT確認ルール化 | 毎朝8時に環境省サイトで確認→ミーティングで共有 | ★★★ |
| 119番判断基準の周知 | 意識異常・高体温・けいれん→即通報。現場住所を全員で確認 | ★★★ |
| 経口補水液・氷の常備 | 現場の日陰に置き、費用は会社負担と明示する | ★★☆ |
| 高齢・新規入場者管理 | 朝夕2回の体調確認・記録を実施 | ★★☆ |
| 法的リスク把握 | 2025年6月からの義務（報告体制と重症化を防ぐ手順）を現場ごとに作って知らせる | ★★☆ |
建設現場における熱中症対策は、コンプライアンスの観点からも重大です。労働安全衛生法第22条は、高温などによる健康障害を防ぐ措置を事業者に義務づけており、これに基づく労働安全衛生規則第612条の2で、2025年6月から熱中症の報告体制と重症化を防ぐ手順の作成が義務になりました。死亡事故発生時には業務上過失致死に問われる可能性があります。6月中に現場ルールを整備し、7〜8月の本番シーズンに備えてください。
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よくある質問
Q: 建設現場で熱中症が疑われるとき、まず何をすべきですか？
まず涼しい場所に移動させ、意識の有無を確認してください。意識がない・返答がおかしい・体が非常に熱い（体温40℃以上）場合は即座に119番通報が必要です。意識がある場合は経口補水液や水分を補給しながら、症状が改善しない場合はすみやかに医療機関へ搬送してください。
Q: WBGTが何度以上で建設現場の作業を中止すべきですか？
環境省の熱中症予防指針ではWBGT31以上で屋外作業の原則中断が推奨されます。建設現場ではWBGT28以上で1時間に10〜15分の休憩確保と水分補給の強化が必要です。31以上になる日は朝のミーティングで作業計画の見直しを必ず行ってください。
Q: 2025年6月からの熱中症対策の義務は、小さな現場でも対象ですか？
会社や現場の大きさにかかわらず、WBGT28以上か気温31℃以上の環境で、連続1時間以上か1日4時間を超えて作業をさせる見込みがあれば対象です。報告の体制と、重症化を防ぐ手順（作業から離す・体を冷やす・医療機関へ運ぶ）を決め、作業員に知らせておく必要があります。
出典：厚生労働省「STOP！熱中症 クールワークキャンペーン」（確認日 2026-09-28）
この記事は一般的な情報をまとめたものです。法令や制度は変わることがあるため、最新の内容は公表元で確認し、個別の判断は窓口の役所や専門家（行政書士・社会保険労務士・税理士など）に相談してください。
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