広島県で建設業許可の取得を検討しているものの、近年の法改正にどう対応すればよいか分からず不安を感じていませんか。2020年10月に施行された「第三次・担い手３法」は、品確法・建設業法・入契法を一体的に改正した大きな制度変更です。この改正により、許可要件や経営事項審査の基準、下請契約のルールなど、建設業を営む上で押さえるべきポイントが大きく変わりました。広島県で建設業許可を取得する際には、この法改正の内容を正しく理解することが不可欠です。本記事では、第三次・担い手３法の改正ポイントを分かりやすく解説し、許可取得前に知っておくべき実務上の注意点をお伝えします。
第三次・担い手３法とは何か？建設業界を変えた制度改正の全体像
品確法・建設業法・入契法の一体的改正の背景
第三次・担い手３法とは、「公共工事の品質確保の促進に関する法律（品確法）」「建設業法」「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（入契法）」の3つの法律を一体的に改正した制度改正を指します。この改正は2019年6月に公布され、2020年10月から施行されました。
改正の背景には、建設業における深刻な担い手不足と高齢化があります。国土交通省の調査によれば、建設業就業者の約3分の1が55歳以上であり、29歳以下は約1割にとどまっています。このまま若手入職者が増えなければ、技術・技能の継承が困難になり、社会インフラの維持管理にも支障をきたす恐れがあります。
そこで国は、建設業の「担い手確保・育成」を最重要課題と位置づけ、働き方改革の推進、適正な工期設定、施工時期の平準化などを法律で義務化する道を選びました。広島県においても、この法改正への対応が建設業許可取得や継続の前提条件となっています。
建設業許可に直接影響する主な改正内容
第三次・担い手３法の改正により、建設業許可の実務に直接影響する主なポイントは以下の通りです。
許可要件の見直しでは、社会保険加入が許可・更新の要件として完全義務化されました。健康保険・厚生年金保険・雇用保険への適切な加入が確認できない場合、新規許可はもちろん、更新も認められません。広島県で建設業許可を申請する際には、社会保険の加入状況を証明する書類の提出が必須となっています。
技術者配置要件の合理化も重要な変更点です。監理技術者の配置要件が緩和され、一定の条件下で複数現場への兼任が認められるようになりました。ただし、特定建設業許可許可を取得している場合でも、現場の規模や施工体制によっては専任配置が必要なケースがあるため、注意が必要です。
経営業務管理責任者（経管）要件の柔軟化により、経営経験の認定範囲が拡大されました。従来は「取締役として5年以上」などの厳格な要件でしたが、改正後は執行役員や個人事業主の経営に準ずる地位にあった経験も一定条件下で認められるようになっています。
広島県で建設業許可を取得する際の実務上の注意点
無許可営業の罰則強化と確実な許可取得の重要性
建設業法では、建築一式工事で1件の請負代金が1,500万円以上（税込）、または延べ面積が150㎡以上の木造住宅工事を請け負う場合、建設業許可が必要です。その他の専門工事では、1件の請負代金が500万円以上（税込）の工事を請け負う場合に許可が必要となります。
無許可営業は建設業法違反であり、3年以下の懲役または300万円以下の罰金という重い罰則が科せられます。法人の場合は両罰規定により、行為者だけでなく法人にも罰金刑が科される可能性があります。実際に大阪府では、2025年に無許可で500万円以上の解体工事を請け負った事業者が書類送検される事例が発生しました。
広島県においても、無許可営業の取締りは厳格に行われています。「知らなかった」「金額を把握していなかった」という弁解は通用しません。事業規模の拡大を考えているなら、確実に建設業許可を取得することが法令遵守の基本です。
特定建設業許可と一般建設業許可の選択基準
建設業許可には「一般建設業と特定建設業の違い許可」と「特定建設業許可」の2つの区分があります。この違いを正しく理解し、自社の事業形態に合った許可を取得することが重要です。
一般建設業許可は、下請契約の総額が4,500万円未満（建築一式工事の場合は7,000万円未満）の工事を請け負う場合に必要な許可です。元請工事の金額には制限がなく、発注者から直接請け負う工事であれば金額を問わず施工できます。
一方、特定建設業許可は、発注者から直接請け負った工事を下請に出す際、その下請代金の総額が4,500万円以上（建築一式工事の場合は7,000万円以上）となる場合に必要です。特定建設業許可は一般建設業許可よりも要件が厳しく、専任技術者の資格要件や財産的基礎の基準が高く設定されています。
広島県で事業拡大を目指す建設会社の場合、将来的に大規模工事の元請を受注する可能性があるなら、特定建設業許可の取得を視野に入れた経営計画を立てることが賢明です。実際に、東京都のビルディングデザイン社は、創業10周年を機に特定建設業許可を取得し、受注規模の拡大と人材採用強化を実現した事例があります。
経営事項審査（経審）と第三次・担い手３法の関係
経営事項審査の評価項目に追加された働き方改革関連指標
経営事項審査（経審）は、公共工事を受注するために必要な審査制度です。第三次・担い手３法の改正に伴い、経審の評価項目にも大きな変更が加えられました。
2021年4月からの経審改正では、「働き方改革の推進」に関する加点項目が新設されています。具体的には、建設業退職金共済制度への加入状況、週休2日制の実施状況、若年技術者の育成状況などが評価対象となりました。これらの項目で高評価を得ることで、総合評定値（P点）の向上につながります。
広島県で公共工事を受注したい建設会社は、単に建設業許可を取得するだけでなく、経審での評価を高めるための体制整備が不可欠です。社会保険の完全加入、労働時間管理の徹底、技術者育成への投資など、担い手確保に向けた取り組みが経審評価に直結する時代になっています。
経審申請前の実務チェックリスト
経営事項審査を受審する際には、以下の項目を事前に確認しておくことが重要です。
財務状態の確認では、決算書の内容が正確であること、工事経歴書と売上が一致していることを確認します。税務申告と経審申請の数字に齟齬があると、審査が遅れたり、やり直しを求められたりする可能性があります。
技術者の配置状況も重要なチェックポイントです。経審では技術者の資格や常勤性が厳格に審査されます。健康保険証の写しや住民票などで常勤性を証明できるよう準備しておく必要があります。
工事実績の整理では、完成工事高の裏付け資料として、請負契約書・注文書・請書・請求書などを体系的に保管しておくことが求められます。特に元請工事と下請工事を明確に区分し、金額を正確に集計することが重要です。
大分県では2026年4月から、経審改正に伴う再審査の受付が開始されています。広島県においても同様の動きが予想されるため、経審受審を検討している事業者は早めの準備を心がけましょう。
よくある質問
Q1. 第三次担い手3法とは具体的に何を指しますか？
令和6年に施行された建設業法、入契法、品確法の改正を指します。労働環境改善、適正工期設定、技能者の処遇向上が主な目的です。建設業許可の要件にも影響するため、新規取得時は改正内容を踏まえた体制整備が必要です。
Q2. 広島県で建設業許可を取る際、担い手3法で変わった要件は？
社会保険加入の確認強化、適正な工期設定への対応、技能者のキャリアアップシステム登録推奨などが挙げられます。特に広島県では更新時の書類審査で労務管理体制の確認が厳格化されており、初回申請時から適切な準備が求められます。
Q3. 改正建設業法で義務化された適正工期の設定方法は？
著しく短い工期設定が禁止され、週休2日を確保できる工期設定が求められます。見積時から労務費、法定福利費を適正に計上し、施工体制台帳に工期設定根拠を記録する必要があります。違反すると監督処分の対象となります。
Q4. 担い手3法改正後、下請業者との契約で注意すべき点は？
書面契約の徹底、適正な代金・工期の設定、法定福利費の明示が必須です。著しく低い請負代金での契約は禁止され、違反時は元請・下請双方が処分対象になります。契約書には工期設定の考え方も明記することが望ましいです。
Q5. 建設業許可取得後、担い手3法対応で求められる継続義務は？
社会保険加入の継続、技能者の適切な評価・処遇、安全衛生管理の徹底が求められます。また毎年の事業年度終了報告時に労務管理状況の確認があります。CCUSへの登録推進や技能者育成計画の策定も評価対象となっています。
まとめ
広島県で建設業許可を取得する際には、第三次・担い手３法の改正内容を正しく理解することが不可欠です。主なポイントは以下の3点です。第一に、社会保険加入の完全義務化や技術者配置要件の合理化など、許可要件そのものが変更されていること。第二に、無許可営業には厳しい罰則があり、事業規模に応じて一般建設業許可か特定建設業許可かを適切に選択する必要があること。第三に、経営事項審査では働き方改革関連の評価項目が追加され、公共工事受注には担い手確保への取り組みが重要になっていること。これから建設業許可を取得するなら、まずは自社の事業規模と将来計画を見直し、必要な許可区分を明確にすることから始めましょう。
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