公共工事の入札参加資格は、一度取れば終わりではありません。発注者ごとに資格の有効期間が決まっていて、期間が終わる前に申請し直さないと、名簿から外れて入札に参加できない期間が出ます。本記事では、すでに入札参加資格を持っている工務店・建設会社の経営者と事務の担当者に向けて、更新の時期のつかみ方と、更新の手順、切れ目を作らないための段取りをまとめます。これから初めて資格を取る会社は、入札参加資格を取る前に確認する12項目を先にお読みください。
更新の時期は発注者ごとに違う
入札参加資格の有効期間は、発注者によって1年・2年などさまざまです。多くの発注者は、有効期間の切り替わりに合わせてまとめて受け付ける定期の受付を設けています。有効期間の途中で申請を受け付ける随時（追加）の受付や、2年の有効期間の間の年に受け付ける中間の受付を設けている発注者もあります。
中間や随時の受付は、主に「定期の受付で申請しなかった会社」や「新しく資格を取りたい会社」のためのものです。すでに名簿に載っている会社が、中間の受付で何を出す必要があるか（出さなくてよいか、変わった所だけ届け出るか）は発注者ごとに違います。受付の名前だけで判断せず、案内の「対象者」の欄を確かめます。
受付の時期・期間・申請の方法（電子申請か、郵送か）は、年度ごとに変わることがあります。この記事では特定の発注者の日程は書きません。必ず、申請する発注者の最新の案内で確かめてください。
更新の手順
- 登録している発注者を書き出す：国の機関・都道府県・市町村ごとに、資格の有効期間の終わりの日と、次の定期の受付の時期を一覧にします
- 受付の案内が出たら、対象者と書類を確かめる：前回と様式や書類が変わっていないか、電子申請の手順が変わっていないかを見ます
- 経営事項審査の有効期間を確かめる：申請の時点や、新しい有効期間の始まりの時点で、経営事項審査の結果が有効であることを求める発注者が多くあります
- 書類をそろえる：納税証明書・登記事項証明書など、発行から何か月以内という決まりがある書類は、受付の期間に合わせて取ります
- 期間内に申請する：受付の期間を過ぎると、次の受付まで名簿に載らない発注者もあります
- 審査の結果と格付けを確かめる：名簿に載ったか、等級（格付け）が前回から変わったかを確かめます
経営事項審査を切らさない段取り
経営事項審査（経審）の結果の有効期間は、審査基準日（ふつうは決算日）から1年7か月です。毎年の決算の後に、次のように進めて、有効期間が切れ目なくつながるようにします。
- 決算日から4か月以内に、許可を受けた行政庁へ決算変更届（事業年度終了報告）を出します（建設業法第11条第2項）
- 経営状況分析を、登録経営状況分析機関に申し込みます
- 経営規模等評価の申請をし、総合評定値の結果通知を受け取ります
決算日から1年7か月で有効期間が終わるため、新しい決算の経審の結果を受け取るまでに時間がかかりすぎると、前の結果の有効期間が切れて、入札に参加できない期間ができてしまいます。決算の後はなるべく早く手続きを進めましょう。
あわせて確かめておくこと
- 建設業許可の有効期間：許可の有効期間は5年です。有効期間が終わる日の30日前までに更新を申請します
- 変更の届け出：商号・役員・営業所などが変わったときは、許可を受けた行政庁への変更届に加え、入札参加資格の発注者にも変更の届け出が要ることがあります
- 複数の発注者の日程の管理：発注者ごとに受付の時期が違うため、1つの表で管理し、担当者が替わっても分かるようにしておきます
よくある質問
Q1. 定期の受付を逃したら、どうなりますか？
発注者によっては、随時（追加）や中間の受付で申請できます。ただし、その受付を設けていない発注者や、名簿に載るまで時間がかかる発注者もあるため、定期の受付で申請するのが基本です。
Q2. 中間の受付で、すでに名簿に載っている会社も申請し直す必要がありますか？
発注者によって違います。中間の受付は、定期の受付で申請しなかった会社のためのものとしている発注者が多い一方で、名簿に載っている会社に変更の届け出や書類の出し直しを求める発注者もあります。案内の「対象者」を確かめてください。
Q3. 経営事項審査の有効期間が切れていると、更新の申請はできますか？
有効な経営事項審査の結果を求める発注者が多く、切れていると申請できなかったり、名簿に載れなかったりします。決算の後は早めに経営事項審査を受け直してください。
千葉県と県内の市町村の公共工事なら、いま受付中の公告を締切の近い順に、当サイトの 千葉県の公共工事の入札 で確かめられます（出どころつき・毎朝更新）。
まとめ
入札参加資格の更新は、発注者ごとに有効期間と受付の時期が違います。登録している発注者の有効期間と次の受付を一覧にし、経営事項審査の有効期間（審査基準日から1年7か月）を切らさないように、決算の後すぐに決算変更届と経審の手続きを進めることが、切れ目なく入札に参加し続けるための段取りです。
工事を頼む先や協力会社を探すときは、全国の建設業許可業者を業種や地域から調べられる建設業許可データベースの企業検索もお使いください。
出典：建設業法（e-Gov 法令検索）・国土交通省「建設業の許可とは」（確認日 2026-10-02）
この記事は一般的な情報をまとめたものです。受付の日程や書類は発注者ごと・年度ごとに変わるため、申請する発注者の最新の案内で確認してください。
都道府県から建設業許可業者を探す
全国の建設業許可取得業者を都道府県・業種から検索できます。
ホームページは、元請けや施主が最初に会社を確かめる場所です。全国 484,821社の中から選ばれる見せ方を、見本で確かめてみてください。工務店のホームページの見本を見る
