先進的窓リノベ2026事業|内窓・外窓・ガラス交換・ドアの補助と条件

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住宅の窓枠をメジャーで測るリフォームの担当者

窓の断熱改修は、施主にとって効果が実感しやすく、工期も短い工事です。2026年度は先進的窓リノベ2026事業が続いており、住宅1戸あたり上限100万円が示されています。ただし「合計5万円以上の工事から」「2025年11月28日以降に着手したもの」といった条件があり、これを知らずに見積もりを出すと後から対象外と分かることがあります。本記事では、対象となる工事・金額の考え方・条件・申請の流れを、公式サイトの記載にそって整理します。

いくら
最大 100万円(2026年度・住宅1戸あたり)
いつまで
2026年12月31日まで/予算 1,125億円(予算が尽きた時点で締切。年度末まで受け付けているとは限りません)
誰が使えるか
既存の住宅・非住宅建築物の所有者等/2025年11月28日以降に着手した工事/1申請あたりの合計補助額が5万円以上
誰が申請するか
工事発注者等。ただし登録した住宅省エネ支援事業者が代わりに申請手続きを行う場合があります(登録のない事業者との契約は補助対象になりません)
何が要るか
事業者の登録(印鑑証明・法人登記)/事務局に登録された対象製品であること/そのほかの提出書類は公式の交付規程に定めがあります
出典と確認日
環境省 先進的窓リノベ2026事業 公式ページ/2026-09-20 確認
目次

制度の基本

窓のサッシの枠を合わせるヘルメットの作業員
窓のサッシの枠を合わせるヘルメットの作業員(イメージ)

正式名称と所管

この事業の正式名称は「断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省CO2加速化支援事業(先進的窓リノベ2026事業)」で、環境省が所管しています。住宅省エネ2026キャンペーンを構成する4事業のひとつです。

出典:先進的窓リノベ2026事業 事業概要(確認日 2026年9月20日)

対象となる工事

公式サイトに記載されている対象工事は次の4つです。

  • ガラス交換
  • 内窓設置
  • 外窓交換(カバー工法・はつり工法)
  • ドア交換(カバー工法・はつり工法)※ドア交換だけでは申請できません

「高い断熱性能を有する製品を用いた開口部の改修」が対象とされています。製品は事務局に登録されたものに限られますので、見積もりの前に公式サイトの製品検索で型番をご確認ください。

ドア交換には、他の3つと違う条件があります。公式ページの注記には「他の窓の工事と同一の契約であり、同時に申請する場合のみ、本事業の補助対象となります」と書かれています(2026年9月20日確認)。つまり玄関ドアの交換だけを請け負っても、この事業の補助は受けられません。ガラス交換・内窓設置・外窓交換のいずれかと同じ契約にまとめ、同時に申請する必要があります。

施主から「玄関ドアが寒いので替えたい」と相談を受けたときは、同じ契約の中に窓の工事を入れられるかどうかが補助の可否を分けます。ここを知らずに「ドアも補助が出ます」と伝えると、後から対象外と分かって信用を損ないます。

なお公式の注記では、建物の外皮にある開口部の建具のうち「屋外から施錠できるもの」をドア、それ以外を窓として区別しています。勝手口の扱いに迷ったときは、この基準でご判断ください。

出典:先進的窓リノベ2026事業 事業概要(確認日 2026年9月20日)

補助額の上限

公式サイトに記載されている上限は次のとおりです(2026年9月20日確認)。

  • 住宅/1戸あたり 100万円
  • 非住宅建築物(延床面積240㎡以下)/1棟あたり 100万円
  • 非住宅建築物(延床面積240㎡超)/1棟あたり 1,000万円

窓1か所あたりの補助額は、製品の性能区分と窓の大きさによって細かく分かれています。金額は工事の内容と製品で変わりますので、施主への説明では断定せず、公式の製品検索で照合した額をお伝えください。

見落としやすい3つの条件

1. 合計5万円以上の工事から

公式サイトには「1申請あたりの合計補助額が5万円以上の工事を対象」と記載されています。窓1か所だけの小さな工事では、補助額が5万円に届かず申請できないことがあります。

逆にいえば、複数の部屋をまとめて提案することで申請できる規模になります。「リビングだけ」と相談を受けたときに、寝室や子ども部屋も含めた提案に広げられるかどうかが、受注の分かれ目になります。

2. 2025年11月28日以降に着手した工事

公式サイトには「2025年11月28日以降に対象工事に着手したもの」が対象と記載されています。それより前に着手した工事は対象外です。着手日の考え方は事業ごとに定めがありますので、交付規程をご確認ください。

3. 既存の住宅・建築物であること

対象は「既存の住宅および非住宅建築物」とされています。新築は対象外で、新築の場合はみらいエコ住宅2026事業の対象を確認することになります。

出典:先進的窓リノベ2026事業 事業概要(確認日 2026年9月20日)

締切と予算

公式サイトに記載されている期間は次のとおりです(2026年9月20日確認)。

  • リフォーム(戸別)/2026年3月31日から受付
  • リフォーム(非住宅)/2026年6月30日から受付
  • 最終締切/遅くとも2026年12月31日まで。ただし予算上限に達した場合はその時点まで
  • 予算額/1,125億円(令和7年度補正予算)

年度末まで必ず受け付けているとは限りません。施主に「まだ間に合います」とお伝えする前に、公式サイトで予算の消化状況をご確認ください。

手帳に申請の締切と予定を書き込む手元
手帳に申請の締切と予定を書き込む手元(イメージ)

申請するのは誰か

この事業の申請者は「工事発注者等」とされていますが、登録事業者が代わりに申請手続きを行う場合もあると公式サイトに記載されています。

実務では、住宅省エネ支援事業者として登録した工事会社が手続きを担うことが一般的です。登録は4事業まとめて1回で行い、印鑑証明や法人登記の添付が必要です。登録のない事業者との契約は補助対象とならないという記載が住宅省エネ2026キャンペーンの公式サイトにありますので、契約の前に自社の登録状況をご確認ください。

出典:住宅省エネ2026キャンペーン 事業者登録(確認日 2026年9月20日)

施主への提案で使える整理

窓の工事は「効果が見えやすい」提案になる

断熱改修のなかでも窓は、工期が短く、住みながら施工できる場合が多い工事です。冬の結露や夏の暑さといった、施主が日々感じている不満に直接こたえられます。

補助額の上限が住宅1戸あたり100万円と示されていることもあり、まとまった規模の提案がしやすい制度です。ただし実際に受け取れる額は製品の性能区分と窓の大きさで変わります。見積書には「公式の製品検索で確認した額」であることと、確認した日付を添えておくと、後のトラブルを防げます。

他の制度との組み合わせ

躯体(床・壁・天井)の断熱改修も行う場合は、みらいエコ住宅2026事業のリフォームの対象になる可能性があります。給湯器の交換を含むなら給湯省エネ2026事業も関係します。同一の工事に対する重複の扱いは事業ごとに定めがありますので、交付規程をご確認ください。

住宅の模型と色見本で提案を整理する担当者
住宅の模型と色見本で提案を整理する担当者(イメージ)

よくある質問

Q1. 窓1か所だけの交換でも使えますか?

公式サイトには「1申請あたりの合計補助額が5万円以上の工事を対象」と記載されています。1か所だけでは補助額が5万円に届かない場合があり、その場合は申請できません。

Q2. 賃貸住宅でも使えますか?

対象は「既存の住宅および非住宅建築物」とされています。個別の条件は公式サイトの交付規程でご確認ください。

Q3. 補助額はいくらになりますか?

窓の大きさと製品の性能区分によって1か所あたりの額が決まります。住宅は1戸あたり100万円が上限です。確定した金額は公式の製品検索と交付規程でご確認ください。

Q4. すでに工事を終えた物件でも申請できますか?

2025年11月28日以降に対象工事に着手したものが対象と記載されています。着手日の考え方は交付規程でご確認ください。

Q5. 店舗や事務所の窓も対象ですか?

非住宅建築物も対象で、延床面積240㎡以下は1棟あたり100万円、240㎡超は1棟あたり1,000万円が上限とされています。非住宅の受付は2026年6月30日からです。

まとめ

先進的窓リノベ2026事業は、ガラス交換・内窓設置・外窓交換・ドア交換を対象に、住宅1戸あたり上限100万円が示されている制度です。合計5万円以上の工事から、2025年11月28日以降に着手したもの、既存の住宅・建築物という3つの条件を押さえてください。あわせて、ドア交換は窓の工事と同じ契約・同時申請のときだけ対象になる点も、見積もりの前にご確認ください。

予算は1,125億円で、上限に達した時点で終了します。申請には住宅省エネ支援事業者としての登録が必要です。

※本記事の内容は 2026年9月20日に公式サイトで確認したものです。制度の内容・金額・期間は変更される場合があります。申請の前に必ず公式サイトで最新の情報をご確認ください。

工事を任せる先や協力会社を探すときは、全国の建設業許可業者を業種や地域から調べられる建設業許可データベースの企業検索もお使いください。

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この記事を書いた人

中小建設企業の経営改善・財務強化・事業承継を専門とするビジネスアドバイザー。建設業特有の下請管理・支払サイト問題・財務諸表の見方を中心に、経営基盤の強化につながる実務情報を発信。建設業の経審(経営事項審査)と公共工事受注の仕組み、労働環境改善・働き方改革対応の最前線情報にも精通。M&A・事業承継・廃業検討中の建設会社向け情報も担当。

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