会社ページの「有効期限」の日付を見て、「この日付を過ぎたら、この会社は工事を請けられないのか」「日付が過ぎているのに有効と書いてあるのはなぜか」と迷う方は少なくありません。建設業許可の有効期間は5年で、期限の前に更新を申請していれば、日付を過ぎても許可は続きます。本記事では、有効期限の日付の読み方と、許可を切らさない更新の段取りを、建設業法の条文に沿って経営者向けに整理します。
1. 結論：有効期間は5年・期限の前に申請していれば許可は続く
建設業許可は、許可を受けた日から5年ごとに更新しなければ効力を失います（建設業法 第3条第3項）。ただし、有効期間が終わる日までに更新の申請をしていれば、行政の処分（更新の許可・不許可）が出るまでは、それまでの許可が有効のまま続きます（同 第3条第4項）。更新が認められた場合、新しい有効期間は、前の有効期間が終わった日の翌日から数えます（同 第3条第5項）。
つまり、有効期限の日付だけを見て「この会社の許可は切れた」とは言えません。確かめるべきなのは「期限の前に更新の申請が出ているか」です。
2. 有効期限の日付の読み方
有効期限は、許可を受けた日から5年後の、同じ日付の前日です。たとえば2021年10月5日に許可を受けた場合、有効期限は2026年10月4日です。
| 確かめること | 見方 |
|---|---|
| 許可年月日 | 許可を受けた（または前回更新した）日 |
| 有効期限 | 許可年月日から5年後の前日。この日が「有効期間の満了日」 |
| 業種ごとの日付 | 業種を後から足した会社は、業種ごとに有効期限が違うことがある |
業種ごとに有効期限がずれていると、更新の手間が増えます。更新のときに、ほかの業種の有効期間を合わせる「許可の一本化」を申請できるので、手引きで確かめておくと管理が楽になります。
3. 日付を過ぎても有効と書かれている理由
更新の申請は期限の前に出しますが、審査には時間がかかります。そのため、期限の日付を過ぎた時点で、まだ新しい許可の通知が出ていない会社があります。この間も、期限の前に申請していれば許可は有効です（建設業法 第3条第4項）。
また、国土交通省が公表する名簿に更新の結果が反映されるまでにも時間がかかります。名簿の上では古い有効期限のままでも、実際には更新が済んでいる場合があります。
4. 会社ページの表示の見方
当サイトの会社ページ（建設会社名検索から開けます）では、国土交通省が公表しているデータをもとに、全業種のうち最も遅い有効期限を表示しています。日付を過ぎている会社には、次のように表示を分けています。
| 表示 | 意味 | おすすめの確かめ方 |
|---|---|---|
| 有効（有効期限 ○年○月○日） | 名簿の有効期限が今日より後 | そのまま参考にできます |
| 更新の確認待ち | 有効期限を過ぎて6か月以内。更新の申請中か、名簿への反映待ちのことが多い | 会社に更新の申請日か新しい許可の通知を確かめる |
| 有効期限の日付を過ぎた表示 | 有効期限を過ぎて6か月を超えている | 国土交通省の「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」で今の状態を確かめる |
取引先の許可を確かめるときは、最後は国土交通省の検索システムか、会社から許可通知書の写しを受け取って確かめるのが確実です。
5. 更新の段取り（いつまでに・何が要るか）
更新の申請は、有効期間が終わる日の30日前までに出すのが原則です（建設業法施行規則 第5条）。受付を始める時期は許可の窓口によって違うため、都道府県や地方整備局の手引きで確かめてください。
- 決算変更届：毎事業年度の終了後4か月以内に出す届け（建設業法 第11条第2項）。5年分がそろっていないと、更新の申請を受け付けてもらえません
- 要件の確認：経営業務の管理責任の体制・営業所技術者（旧 専任技術者）・社会保険の加入などが、今も満たされているか
- 手数料：更新は一般・特定それぞれ5万円
- 期限の管理：有効期限の6か月前から準備を始め、30日前までに申請する段取りを社内の予定に入れる
6. 期限を切らしたときに失うもの
期限までに更新の申請をしなかった場合、許可は効力を失います。効力を失った後に請けられるのは、許可の要らない軽い工事（1件の請負代金が500万円未満、建築一式工事は1,500万円未満か延べ面積150平方メートル未満の木造住宅）だけです。もう一度許可を受けるには新しく申請し直すことになり、許可番号も変わります。
許可の番号や年数は、取引先や発注者が会社の信用を見る材料にもなります。期限の管理は、会社の看板を守る仕事です。
7. 数字で見る有効期限（全国の許可のデータ）
当サイトに掲載している建設業者 484,821社（2026年10月4日 15時45分の集計）について、業種ごとの有効期限のうち一番近い日で数えると、更新の時期が近い会社は次のとおりです。
| 一番近い有効期限まで | 会社の数 |
|---|---|
| 30日以内 | 7,268社 |
| 90日以内 | 23,961社 |
| 1年以内 | 106,677社 |
1年以内に有効期限が来る会社は、掲載している会社のおよそ2割です（1年以内の数には30日以内・90日以内の会社も含みます）。5年に1度の手続きでも、毎年これだけの会社が更新の準備の時期に入っています。
会社ページの表示と同じ数え方（全業種のうち最も遅い有効期限）で数えると、次のとおりです（2026年10月4日の集計）。
| 会社ページの表示 | 会社の数 |
|---|---|
| 有効（今後3か月以内に有効期限） | 24,306社 |
| 更新の確認待ち（有効期限を過ぎて6か月以内） | 8,301社 |
| 有効期限の日付を過ぎた表示（過ぎて6か月超） | 57社 |
「更新の確認待ち」の会社が8,301社ある一方、6か月を超えて日付を過ぎたままの会社は57社です。日付を過ぎた会社の多くは、更新の申請中か、名簿への反映を待っている途中と考えられます。気になる取引先は、会社に新しい許可の通知を確かめてください。
8. よくある質問
Q1. 有効期限の日付を過ぎた会社に工事を頼んでも大丈夫ですか？
期限の前に更新の申請をしていれば、処分が出るまで許可は有効です（建設業法 第3条第4項）。心配なときは、会社に更新の申請日か新しい許可の通知を確かめてください。
Q2. 更新の申請はいつから出せますか？
締め切りは有効期間が終わる日の30日前までです（建設業法施行規則 第5条）。受付の始まりは窓口によって違うので、手引きで確かめてください。
Q3. 更新すると許可番号は変わりますか？
期限の前に更新すれば、許可番号はそのまま続きます。期限を切らして新しく申請し直すと、番号が変わります。
許可の区分そのものの違いは「一般建設業と特定建設業の違いを徹底解説」で整理しています。
出典：建設業法（e-Gov 法令検索）・建設業法施行規則（e-Gov 法令検索）・国土交通省「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」（確認日 2026-10-04）・会社の数は当サイトの掲載データ（2026年10月4日の集計）
この記事は一般的な情報をまとめたものです。法令や制度は変わることがあるため、最新の内容は公表元で確認し、個別の判断は窓口の役所や専門家（行政書士・社会保険労務士・税理士など）に相談してください。
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