茂原市、​住宅の​脱炭素化補助金が​残り約4割 窓はUw1.9以下に​(10/23)

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職人が住宅の窓枠をメジャーで測る断熱窓の工事

この記事は 千葉県の住宅会社ニュース の1本です(一覧は新しい順)

茂原市は10月23日、「令和8年度住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金」のページを更新し、10月23日現在の予算の残りを載せました。予算990万円のうち、残りは409万円(約4割)です。補助は予算の範囲内で行われるため、残りがなくなれば受けられなくなります。

目次

予算の残りと受付

  • 令和8年度の予算:990万円
  • 予算の残り:409万円(10月23日現在)
  • 受付:令和8年4月1日(水)から、市役所6階の環境保全課で受付(代理人も可)
  • 書類を確かめる必要があるため、原則として窓口での申請です
  • 実績報告の期限:設置工事(建売住宅は引渡し)が終わった日から30日以内か、令和9年3月10日(水)の早いほう

申請は原則として申請者本人が行います。設置業者などが手続きを代わりに行うこともできますが、そのときは事務代行届(第2号様式)を出す必要があります。

補助の対象と金額

複層ガラスの窓のサッシの角
複層ガラスの窓のサッシの角(イメージ)

住宅会社の工事にかかわる主なものは、次のとおりです(市のページの表から)。

  • 窓の断熱改修:補助対象経費の4分の1(上限8万円・マンション等は8万円×改修を行う戸数)
  • 家庭用燃料電池システム(エネファーム):10万円
  • 定置用リチウムイオン蓄電システム(蓄電池):7万円
  • V2H充放電設備:補助対象経費の10分の1(上限25万円)

このほか、電気自動車・プラグインハイブリッド自動車(太陽光発電システムを併設する場合)や、集合住宅用の充電設備も対象です。設備は未使用品で、申請者本人が購入して所有するものに限られます。

今年度から変わった3つ

住宅の模型の横で申請の書類に記入する手元
住宅の模型の横で申請の書類に記入する手元(イメージ)
  • 窓の断熱改修は、環境共創イニシアチブ(SII)か北海道環境財団が行う国の補助で窓・ガラスとして登録された製品で、窓全体の熱貫流率(Uw)が1.9以下であることが要件になりました
  • 申請者が個人のときは、申請のときに公的な身分証明書の写しが要るようになりました
  • 住民だけが使う集合住宅用の充電設備は、国の充電インフラ補助金を併用しなくても申請できるようになりました

申請書などの様式も変わっているため、市は今年度の様式を使うよう案内しています。

住宅会社に何が変わるか

電卓と木の家の模型と家計簿
電卓と木の家の模型と家計簿(イメージ)
  • 市から交付決定の通知が届く前に設備を入れた人や、工事に着手した人は補助を受けられません(電気自動車などを除く)。着工の日は、交付決定の通知が届いてから決めます
  • 窓の断熱改修の見積は、製品の窓全体の熱貫流率(Uw)が1.9以下かを先に確かめます。去年の決まりで選んだ製品のままだと対象から外れることがあります
  • 1室の中で外気に接する窓は、すべて断熱化することが要件です。リビングとキッチン・廊下が仕切られていなければ、それらの窓も含めて1室と数えます
  • 実績報告は、工事が終わった日から30日以内か、令和9年3月10日(水)の早いほうまでに出す必要があります。引渡しの日程と、施主が書類を出す日をあわせて決めておきます

よくある質問

Q1. 予算の残りはいくらですか?

市のページでは、10月23日現在で予算990万円のうち、残りが409万円です。予算の状況は市のページで更新されます。

Q2. 工事を始めた後でも申請できますか?

できません。市から交付決定の通知が届く前に設備を入れた人や工事に着手した人は、補助の対象になりません(電気自動車・プラグインハイブリッド自動車を除く)。

Q3. 窓の断熱改修はいくら補助されますか?

補助対象経費の4分の1で、上限は8万円です。自分が所有して住む家か、第三者が所有して自分が住む家が対象です。マンション等の管理組合が行う場合は、8万円に改修を行う戸数をかけた額が上限です。

茂原市・千葉県のほかの補助金

  • 出典:茂原市「令和8年度住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金のご案内」 市のページ(更新 2026年10月23日・予算の残りは10月23日現在)
  • 確認日:2026-10-25

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この記事を書いた人

建設業許可(一般・特定)の新規取得・更新・業種追加から変更届・廃業届まで幅広い申請実務に精通した許可申請の専門家。国土交通省の法改正情報を継続的に追跡し、都道府県ごとの審査基準の違いや落とし穴を解説。経営事項審査(経審)・入札参加資格・財産的基礎要件の確認方法など、中小建設会社が直面する許可維持の課題に対応した情報を提供している。

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