市川市、​用途地域の​見直し方針案に​意見募集　低層住宅地に​小さな店も​（10/19）

この記事は 千葉県の住宅会社ニュース の1本です（一覧は新しい順）

市川市は10月19日、「市川市用途地域等見直し方針（案）」への意見募集を始めました。期間は11月17日（火）までの30日間です。令和8年3月に改定した市川市都市計画マスタープランを受けて、市全体の用途地域をどんな考え方で見直すかを示す案で、低層の住宅地の道沿いに小さな店を建てられるようにする見直しなどが入っています。担当は市の街づくり部 街づくり計画課です。

意見募集の中身

• 件名：市川市用途地域等見直し方針（案）に関する意見の募集
• 期間：令和8年10月19日（月）〜11月17日（火）
• 出し方：配布の意見用紙に住所・氏名（ふりがな）か団体名（代表者の氏名）と意見を書き、街づくり計画課へ郵送か持参、ファクス、市のパブリックコメントのフォームのいずれかで出します
• 資料：市のページから方針（案）の PDF を開けます

見直しの3つの視点

視点1　低層の住宅地に小さな店を

方針（案）によると、市の北部の市街地は約7割が第一種低層住居専用地域で、戸建て住宅が多く住民の高齢化が進み、歩いて行ける範囲の店が足りないと指摘されています。そこで、良い住環境は保ちつつ、必要最小限の範囲で「第一種低層住居専用地域」を「第二種低層住居専用地域」に見直すことを原則とします。第二種低層住居専用地域では、2階以下かつ150㎡以下の店舗（コンビニなど）や飲食店が建てられます。

• 範囲：道路境界線からおおむね25m
• 候補地の条件1：今の第一種低層住居専用地域のうち、おおむね30ha以上（半径およそ300mの円の面積）のまとまりのある地区
• 候補地の条件2：大型車の搬入を考えて、原則として幅員7m以上の道路沿い

視点2　駅の周りのにぎわい

マスタープランの都市拠点・地域拠点で、商店街があるなど商業の需要が確かめられる範囲が対象です。用途地域の変更に合わせて地区計画を入れ、歩行者がとどまれる空間や商業・業務の機能を整える建物に、容積率などの緩和を検討するとしています。必要に応じて防火地域などもあわせて変えます。

視点3　幹線道路の沿道

市の都市計画道路の整備率は約6割に達し、整備中の（仮称）押切・湊橋の供用などで沿道を使いたい需要が増えると見込んでいます。マスタープランで都市軸などになっている整備済みの都市計画道路のうち、4車線以上の区間の沿道を、住居系の範囲（第二種住居地域・準住居地域）で、道路境界線からおおむね25mの沿道の用途として見直すことを検討します。

このほか、総武線より南の内陸部で工場の跡地が住宅地などに変わった地区は、工業系の用途地域の見直しを検討します。時期は、既存不適格建築物の状況などを確かめて決めるとしています。

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住宅会社に何が変わるか

市川市で建て替えや店舗併用の住宅の相談を受けたら、今の用途地域と、この方針（案）の考え方を分けて説明します。

• 市川市の北部で、幅員7m以上の道路に面した第一種低層住居専用地域の土地は、見直しの候補になりうる場所です。建て替えや店舗併用の住宅の相談では、今の用途地域と、この方針（案）の考え方を分けて説明できます
• これは見直しの考え方を示す案で、どの地区をいつ変えるかは示されていません。実際の用途地域の変更は、これから都市計画の手続きを経て決まります。決まるまでは今の用途地域で計画します
• 地区計画や建築協定がある地区は、その地区のルールを優先し、見直すときは地区計画などとの整合に配慮するとしています。該当する土地では、地区計画の中身もあわせて確かめます
• 市内で家づくりや建て替えに関わる会社として、意見を出すこともできます（住所・氏名が要ります）

よくある質問

Q1. もう用途地域が変わったのですか？

変わっていません。今回は見直しの考え方を示す方針の案への意見募集です。用途地域の変更は、この方針をもとに、別に都市計画の手続きで決まります。

Q2. 第一種低層と第二種低層では何が違いますか？

方針（案）の図では、第一種低層住居専用地域で建てられる店は、店舗部分が50㎡以下かつ全体の2分の1以下の兼用住宅だけです。第二種低層住居専用地域では、これに加えて2階以下かつ150㎡以下の店舗（コンビニなど）や飲食店が建てられます。

Q3. 問い合わせ先はどこですか？

市川市 街づくり部 街づくり計画課です。

市川市・千葉県のほかの情報

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• 出典：市川市「市川市用途地域等見直し方針（案）に関する意見の募集」 市のページ（更新 2026年10月19日・方針（案）の PDF）
• 確認日：2026-10-19

この記事は一般的な情報をまとめたものです。法令や制度は変わることがあるため、最新の内容は公表元で確認し、個別の判断は窓口の役所や専門家（行政書士・社会保険労務士・税理士など）に相談してください。

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