住宅省エネ2024の​事務局で​登録事業者の​情報が​漏えいした可能性(国交省)

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国土交通省は10月20日、「住宅省エネ2024キャンペーン」の事務局が運営する補助金の申請のシステムで、外部からの不正操作により、登録している事業者の情報が漏えいした可能性があると発表しました。発表では、23,918名(16,950事業者)(速報値)の情報が含まれることが、現時点で分かったとしています。このキャンペーンで補助金の申請をした工務店・リフォーム会社は、なりすましのメールなどに注意が要ります。

目次

何が起きたか(国土交通省の発表から)

  • 発表の日:令和8年10月20日
  • 対象:令和5〜6年度に行った「住宅省エネ2024キャンペーン」の事務局(国の委託先)が、事業者からの補助金の申請を受け付けるために運営しているシステム
  • 内容:外部からの不正操作があり、交付申請などの手続きのために登録している事業者の情報が漏えいした可能性がある
  • 含まれる情報(現時点で判明):法人の代表者の氏名・肩書、個人事業主の氏名・住所、補助金の担当者の氏名・部署・役職・業務で使う住所・電話番号・メールアドレス
  • 人数:23,918名(16,950事業者)(速報値)
  • 原因や詳しい被害の状況:事務局で調べている途中

「住宅省エネ2024キャンペーン」は、子育てエコホーム支援事業(国土交通省)、先進的窓リノベ2024事業(環境省)、給湯省エネ2024事業(経済産業省)、賃貸集合給湯省エネ2024事業(経済産業省)の4つをまとめた呼び名です。交付の申請は工事をする事業者などが行う仕組みでした。

住宅の外壁に並んだガス給湯器
住宅の外壁に並んだガス給湯器(イメージ)

発表では、現時点で、補助事業を利用した消費者(施主)の個人情報の漏えいは確認されていないとしています。また、ほかの年度の同じ種類の補助事業(「住宅省エネ2026キャンペーン」など)の登録事業者の情報の漏えいもないことを確かめたとしています。

国と事務局の対応

  • 被害が広がるのを防ぐため、すべてのシステムの機能を止めている
  • 点検と再発防止の策をとった後に、子育てエコホーム支援事業の完了実績報告の受付などに必要な機能に限って再開する予定
  • 情報が漏えいした可能性のある登録事業者には、事務局から個別に謝罪と注意の連絡をしている
  • 国土交通省は事務局に、原因と詳しい被害の状況を早く調べるよう指示している
  • 登録事業者と、補助事業を利用した消費者向けの相談窓口を設けている(電話番号と受付時間は発表のページにあります)

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スマホの通知を見る人の手元
スマホの通知を見る人の手元(イメージ)

発表では、漏えいした可能性がある事業者の情報が、なりすましやフィッシング詐欺のメール、ウイルスに感染させるメールの送信などに悪用される可能性があるとしています。不審なメールを受け取ったときは、添付ファイルを開いたり、本文のリンクを押したりせず、メールごと削除するよう呼びかけています。

このキャンペーンで申請の担当をしていた社員がいる会社は、次の3つを社内で共有しておくと安心です。

  1. 補助金の事務局や国を名乗るメールでも、添付ファイルとリンクは開かない(発表の呼びかけのとおり)
  2. 事務局から個別の連絡が来ているかを、申請の担当者に確かめる
  3. 分からないことは、発表のページにある相談窓口へ、発表のページから番号を確かめて問い合わせる(届いたメールに書かれた番号には電話しない)

3つ目の「届いたメールに書かれた番号には電話しない」は、なりすましのメールに偽の番号が書かれていることがあるためです。番号は国土交通省の発表のページで確かめてください。

お客様に案内できる住宅の補助金は、国のキャンペーンのほかに都道府県や市区町村の制度もあります。地域ごとの受付の状況は、住まいの補助金データベースで確かめられます。

よくある質問

施主(お客様)の情報も漏れたのですか?

国土交通省の発表では、現時点で、補助事業を利用した消費者の個人情報の漏えいは確認されていないとしています。原因や詳しい状況は調べている途中のため、新しい発表が出たら国土交通省のページで確かめてください。

今年の「住宅省エネ2026キャンペーン」で申請している分は大丈夫ですか?

発表では、ほかの年度の同じ種類の補助事業(「住宅省エネ2026キャンペーン」など)の登録事業者の情報の漏えいもないことを確かめたとしています。

子育てエコホーム支援事業の完了実績報告はどうなりますか?

今はすべてのシステムの機能が止まっています。発表では、点検と再発防止の策をとった後に、完了実績報告の受付などに必要な機能に限って再開する予定としています。再開の日は、事務局のホームページで確かめてください。

出典:報道発表資料「住宅省エネ2024キャンペーン」の事務局における登録事業者情報の漏洩の可能性について(国土交通省)(令和8年10月20日・2026年10月21日に確認)

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この記事を書いた人

建設業許可(一般・特定)の新規取得・更新・業種追加から変更届・廃業届まで幅広い申請実務に精通した許可申請の専門家。国土交通省の法改正情報を継続的に追跡し、都道府県ごとの審査基準の違いや落とし穴を解説。経営事項審査(経審)・入札参加資格・財産的基礎要件の確認方法など、中小建設会社が直面する許可維持の課題に対応した情報を提供している。

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