公共工事の受注を目指す防水工事業者にとって、経営事項審査（経審）での評価点をいかに高めるかは死活問題です。2026年（令和8年）7月1日以降の申請からは、国の「建設技能者を大切にする企業の自主宣言制度」で宣言した企業が、経審で加点を受けられるようになりました。この記事では、防水工事業者が経営事項審査で加点を獲得するための具体的な対策と、建設技能者を大切にする企業の自主宣言を活用した競争力強化の方法を詳しく解説します。入札資格の取得・更新を控えた経営者の方は、ぜひ参考にしてください。
経営事項審査における技能者育成評価の最新動向
2026年7月の改正で変わった評価項目
経営事項審査では、企業の経営規模や技術力だけでなく、労働環境や人材育成への取り組みが評価されるようになっています。2026年7月1日以降の申請からは、自主宣言の項目が新しく加わりました。
経審の点のうち、防水施工技能士などの資格者の数は Z点（技術職員の数）で、建退共や退職金・企業年金の制度、法定外の労災保険などの取り組みは W点（社会性等）で評価されます（社会保険の未加入の減点は2026年7月の改正で外れました）。
また、国土交通省の「建設技能者を大切にする企業の自主宣言制度」で宣言した企業は、2026年（令和8年）7月1日以降の申請から、審査基準日が宣言日以降であることなどの条件を満たせば、経営事項審査の W点で5点の加点を受けられます（宣言書と誓約書を出し、国土交通省のポータルサイトに宣言企業として載っていることが前提）。この制度は、労務費を分けて示した見積りや、技能者の能力の評価に応じた賃金の支払いなどに取り組むことを宣言し、技能者まで賃金を行き渡らせるための仕組みです。
防水工事業者が押さえるべき加点対象項目
経営事項審査で加点を獲得するために、防水工事業者が特に注力すべき項目は以下の通りです。
技術職員の配置状況では、1級・2級防水施工技能士などの国家資格保有者の人数が評価されます。特に1級技能士は高い配点となるため、計画的な資格取得支援が重要です。
建設キャリアアップシステム（CCUS）の登録状況も重視されています。W点では、CCUS の就業履歴を蓄積できる体制の整備が評価の項目です（2026年7月の改正で、全ての工事は15点から10点、全ての公共工事は10点から5点に減りました）。公共工事でCCUSの活用を評価に取り入れている発注者の一覧は、国土交通省が公表しています。
若年の技術職員の育成と確保も W点の項目で、35歳未満の技術職員の割合などが評価されます。防水工事は高齢化が進む業種の一つですが、計画的な新卒採用や若手育成プログラムの実施により、この項目での加点が可能になります。
労働環境の整備状況も見逃せません。W点では、建退共・退職金や企業年金の制度・法定外の労災保険などが評価されます（社会保険の未加入の減点は2026年7月の改正で外れましたが、社会保険の加入は許可の要件として続きます）。週休2日や安全衛生の体制は W点の項目ではありませんが、技能者の確保や発注者の評価には役立ちます。
建設技能者を大切にする企業の自主宣言を活用した加点
自主宣言制度の仕組みと申請方法
「建設技能者を大切に」自主宣言制度は、企業が技能者の処遇改善に取り組むことを宣言し、国土交通省のポータルサイトで公表される制度です。宣言すると経営事項審査の W点の加点の対象になるほか、求人のときに取り組みを示す材料にもなります。
宣言の中身は、労務費と材料費を分けて示した見積りを作ること、受け取った見積りの中身を尊重すること、技能者の能力を正しく評価して適切な賃金を払うことなど、技能者まで労務費と賃金を行き渡らせる取り組みです（国土交通省の自主宣言のポータルサイト）。
宣言は、国土交通省の自主宣言のポータルサイトで行います（建設業許可を所管する都道府県や地方整備局に申請するものではありません）。宣言した企業はポータルサイトに載り、経審を受けるときに宣言書と誓約書を出します。
防水工事業者が実施すべき具体的な育成施策
技能者の確保と定着に役立つ取り組みには、次のようなものがあります。
体系的な技能向上プログラムの構築が第一歩です。防水工事施工ノウハウを属人化させず、組織的な教育カリキュラムとして整備することが重要です。具体的には、入社1年目から5年目までの段階別教育計画を文書化し、各段階で習得すべき技能や取得すべき資格を明確にします。
資格取得支援制度の充実も効果的です。防水施工技能士の受験費用や講習費用を会社が全額負担するだけでなく、受験対策講座の開催や、ベテラン職人によるマンツーマン指導体制を整備します。合格した場合の報奨金制度を設けている企業もあります。
OJTとOFF-JTの組み合わせによる実践的な育成も重要です。現場での実地訓練（OJT）に加えて、座学研修（OFF-JT）で防水工法の種類や材料特性、不具合事例の研究などを体系的に学ぶ機会を設けます。特に、ウレタン防水、シート防水、FRP防水など、複数工法の習得は職人の市場価値を高めます。
デジタルツールを活用した知見の共有も効果的です。Google WorkspaceやMicrosoft 365などのクラウドツールを使い、ベテラン職人の施工ノウハウを動画や写真、チェックリストとして蓄積・共有することで、組織全体の技術力向上につながります。
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進む申請手続きのデジタル化
建設業許可や競争入札参加資格の申請手続きは、急速にデジタル化が進んでいます。防水工事業者も、この変化に対応した社内体制の整備が必要です。
電子申請のメリットは、書類作成・提出の効率化、受理状況のリアルタイム確認、過去申請データの再利用などが挙げられます。一方で、GビズIDの取得や申請システムの操作に不慣れな場合、初回申請時に戸惑うケースもあります。
電子申請に対応するためには、まず行政の電子申請に使う共通の認証の GビズID（gBizIDプライム）を取得します。次に、申請に必要な書類のデジタル化を進めます。財務諸表や技術職員名簿、工事実績などをPDFやExcel形式で整理し、いつでもアップロードできる状態にしておくことが重要です。
入札資格審査で差がつく実績の整理方法
経営事項審査の点は、完成工事高や技術職員数などの数値で決まります。入札の参加資格や総合評価では、発注者によって工事の実績が見られることもあるため、施工した物件の規模や内容を整理しておくと役立ちます。
実績を整理する際のポイントは、工事種別の明確化です。屋上防水、外壁防水、地下防水など、施工部位や工法を具体的に記載します。また、発注者の属性（官公庁、民間企業、個人など）や工事金額の規模も重要な評価要素です。
特に公共工事の実績は、次の公共工事受注につながる重要な実績となるため、工事完了後は速やかに工事カルテ（CORINS）への登録を行います。民間工事についても、元請・下請の別や施工面積などを記録し、競争入札参加資格申請時に活用できるよう整理します。
建設キャリアアップシステム（CCUS）への就業履歴登録も実績証明の有効な手段です。技能者ごとの就業日数や現場情報がシステムに蓄積されるため、経審の W点の就業履歴の体制の項目にも関わります。
防水工事業者が競争入札資格を取得・維持するためには、日常的な実績管理が不可欠です。月次で工事台帳を更新し、四半期ごとに技術職員の資格取得状況を確認するなど、計画的なデータ管理体制を構築することが、審査の書類を早くそろえることにつながります。
よくある質問
Q1. 経営事項審査で建設技能者を大切にする企業の自主宣言は何点加点されますか
国の「建設技能者を大切にする企業の自主宣言制度」で宣言した企業は、2026年7月1日以降の申請から、審査基準日が宣言日以降などの条件を満たせば W点で5点の加点を受けられます。宣言書と誓約書を出し、ポータルサイトに宣言企業として載っていることが前提です。
Q2. 防水工事業で建設技能者を大切にする企業の自主宣言をするにはどうすればいいですか
国土交通省の自主宣言のポータルサイトで、技能者の処遇改善などに取り組むことを宣言します。宣言した企業はポータルサイトに載り、経審を受けるときに宣言書と誓約書を出します。
Q3. 経審加点のために必要な技能者育成の実績はどの程度必要ですか
自主宣言の項目は、育成の人数の基準ではなく、宣言をしていること（審査基準日が宣言日以降・宣言書と誓約書）で評価されます。宣言の内容に沿って技能者の処遇改善を続けることが前提です。
Q4. 建設キャリアアップシステムの登録は経審で必須要件ですか
必須ではありません。W点には CCUS の就業履歴を蓄積できる体制の項目があり、条件を満たすと加点の対象になります。今後は公共工事でCCUS活用が要件化される傾向にあるため、早期の登録と技能者情報の蓄積が推奨されます。
Q5. 防水工事業の経審で他に加点を狙える項目はありますか
ISO9001などの国際規格の認証、えるぼし・くるみんなどの認定、若年の技術職員の育成と確保、防水施工技能士等の有資格者の増員、労働福祉の充実などが加点対象です。防水施工技能士などの資格者は、Z点（技術職員の数）で評価されます。
まとめ
経営事項審査で加点を獲得するためには、技能者育成への積極的な投資と、その取り組みの可視化が不可欠です。重要なポイントは以下の3点です。第一に、「建設技能者を大切にする企業の自主宣言」への参加や建設キャリアアップシステム（CCUS）の活用により、人材育成の取り組みを明確に示すこと。第二に、防水施工技能士などの国家資格取得支援や体系的な教育プログラムの構築により、実質的な技術力向上を図ること。第三に、電子申請への対応や工事実績の計画的な整理により、審査手続きを効率化し、評価項目での取りこぼしを防ぐことです。2026年7月の改正で、技能者を大切にする取り組みが経審の点にも入りました。まずは自社の現状を評価項目に照らして点検し、加点対象となる施策から優先的に着手しましょう。
工事を頼む先や協力会社を探すときは、全国の防水工事業の許可業者を都道府県別に調べられる防水工事業の許可業者一覧もお使いください。
出典：京都府の経営事項審査の案内（自主宣言制度の5点の加点・令和8年7月1日から）・国土交通省（公共工事での CCUS の活用・経営事項審査の改正〔令和8年7月1日施行〕）・鹿児島県の令和8年7月の経審の改正の案内・国土交通省の自主宣言のポータルサイト（確認日 2026-10-03）
この記事は一般的な情報をまとめたものです。法令や制度は変わることがあるため、最新の内容は公表元で確認し、個別の判断は窓口の役所や専門家（行政書士・社会保険労務士・税理士など）に相談してください。
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