能登地震後、石川県では被災家屋の公費解体が進められてきました（申請の受付の状況は各市町で確かめてください）。この過程で解体工事業者が直面する法的リスクが増加しています。特に、金属くずの扱い（売れる有価物か、廃棄物か）と、元請・下請の責任の分け方は、誤ると廃棄物処理法や建設業法の違反につながります。石川県で解体工事業許可を取得している、または取得を検討している建設会社・工務店にとって、公費解体案件の受注は魅力的な機会ですが、同時に法令遵守の徹底が必須です。本記事では、能登地震後の公費解体案件において解体工事業者が押さえるべき法的リスクと対策を、許可要件・下請け責任・金属くず売却ルールの3つの観点から解説します。
能登地震後の公費解体案件での許可要件の確認
令和6年（2024年）1月1日の能登半島地震以降、石川県をはじめ被災地域では公費による家屋解体制度が展開されています。所有者の申請を受けて市町が所有者に代わって家屋を解体・撤去し、費用を公費で負担する仕組み（災害廃棄物の処理の一つ）です。解体工事を請け負うには、1件の請負代金が500万円（税込）以上なら建設業法の解体工事業の許可（石川県内だけに営業所があれば石川県知事の許可）、500万円未満でも建設リサイクル法の解体工事業の登録（土木・建築・解体のいずれかの建設業許可があれば不要）が必要です。
公費解体案件に必要な解体工事業許可の要件確認
建設業許可には「一般」と「特定」の区分があります。元請として下請に出す代金の合計が5,000万円（税込）以上になる工事を請け負う場合は特定建設業許可が必要で、それ以外は一般建設業許可で足ります（2025年2月からの金額・建築一式は8,000万円。詳しくは一般建設業と特定建設業の違い）。個々の被災家屋の解体の多くは一般建設業許可で対応できます。一般建設業許可の主な要件は次のとおりです。
- 経営業務の管理体制: 常勤の役員等のうち1人が建設業の経営業務の管理責任者として5年以上の経験を持つなど（建設業法施行規則第7条）。あわせて健康保険・厚生年金・雇用保険への適切な加入
- 技術者: 1級の土木・建築施工管理技士、2級の土木（種別：土木）・建築（種別：建築または躯体）施工管理技士（平成27年度までの合格者は解体の実務1年以上か登録解体工事講習の修了が必要）、1級とび技能士（2級は合格後に解体の実務3年以上）、登録解体工事試験（解体工事施工技士）の合格者などの資格、または解体工事の実務経験10年以上の専任技術者（2024年12月から営業所技術者）を営業所ごとに置くこと。建設機械施工管理技士は解体工事業の資格に入りません
- 財産的基礎: 自己資本500万円以上、または500万円以上の資金を調達できること（一般建設業）
- 営業所: 請負契約を結ぶ実体のある営業所があること（2つ以上の都道府県に営業所を置くときは国土交通大臣の許可）
申請から許可までの日数は、石川県の建設業許可の手引で確かめてください。すでに許可を持つ事業者も、営業所技術者が代わったときは2週間以内、営業所の所在地が変わったときは30日以内に変更届を出す必要があります（建設業法第11条）。
経営事項審査（経審）スコアと公費解体案件の受注機会の関係
自治体が発注する工事の競争入札に参加するには、経営事項審査（経審）を受けて入札参加資格を得るのが前提です。公費解体の発注の方法（業界団体を通じた割り振り・入札・随意契約など）は市町ごとに違うため、受注を考える市町の公費解体の案内で確かめてください。経審の総合評定値（P点）は、完成工事高などの経営規模（X1・X2）、経営状況（Y）、技術力（Z）、社会性など（W）の点を重み付けして合計したもので、公共工事の格付けに使われます。
経営状況（Y）の点は決算書の数字から計算されるため、決算の内容を計画的に整えておくことが点数の改善につながります。
下請け業者への法的責任と責任分界の明確化
公費解体案件では、元請けである解体工事業者が複数の下請け業者（重機オペレーター、廃棄物処理業者、金属くず回収業者など）を活用することが一般的です。この多層構造の中で、元請けは下請け業者の行為に対する法的責任を問われるリスクが高まります。
下請け業者の選定時における法的チェック項目
元請が、許可の要る工事（500万円以上）を無許可の業者と下請契約すると、知らなかった場合でも元請が指示・営業停止の対象になります（建設業法第28条第1項第6号）。以下を契約前に確かめてください。
- 建設業許可の有無: 下請け業者が必要な許可を取得しているか、許可通知書の写しや許可を出した都道府県か国の窓口で確認
- 適切な許可内容: 下請け業者の許可区分が受注工事内容と一致しているか
- 廃棄物の運搬・処分の許可: 廃棄物（木くず、コンクリート、金属など）の収集運搬や処分を任せる相手が、必要な許可（産業廃棄物は都道府県知事など、一般廃棄物は市町村長）を持っているか。公費解体の廃棄物は災害廃棄物（一般廃棄物）として市町が処理の責任を負うため、仮置場への搬入など市町の指示に従う
- 労働保険・社会保険の加入状況: 下請け業者の労働者が労災保険・雇用保険・健康保険に加入しているか確認できる書類の提出
特に金属くず（鉄、非鉄金属）を買い取る・運ぶ業者については、廃棄物として扱う場合の運搬・処分の許可や、金属盗対策法の特定金属くず買受業の届出（2026年6月から・銅など）、都道府県の条例による金属くず商の許可・届出をしているかを確かめてください。廃棄物の運搬や処分を無許可の業者に任せると、任せた側も罰則の対象になります（廃棄物処理法第25条）。
下請け契約書における責任分界条項の作成
下請け業者との契約書には、金属くずを含む廃棄物の処理・売却に関する責任分界を明確に記載してください。以下の項目を必ず盛り込みます。
責任分界条項の記載例
- 元請けの責任：工事現場での正当な解体手順の指示、下請け業者の適格性確認
- 下請けの責任：廃棄物の適切な分別・運搬・処理、金属くずの売却に関するすべての法令遵守
- 違法行為が発生した場合の賠償責任者の特定（下請け業者の責によるものは下請けが負担）
契約書に「下請け業者が金属くずを不適切に売却した場合、その全責任は下請け業者にある」と明記されていても、元請けの監督責任が問われるケースがあります。したがって、定期的な現場視察・廃棄物処理の進捗確認を記録に残すことが重要です。
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制作費0円で申し込む ›金属くずの売却ルールと法的リスク管理
能登地震後の公費解体案件で注意したい点の一つが、解体で発生する金属くず（鉄骨、鉄筋、アルミ、銅配線など）の売却に関する法的グレーゾーンです。これらの金属くずは有価物として売却可能ですが、扱いを誤ると廃棄物処理法違反に問われるおそれがあります。また公費解体では、金属くずの売却益を誰のものとするか（工事費から差し引く・市町に納めるなど）を市町が決めている場合があります。
有価物と廃棄物の区分（廃棄物処理法・古物営業法）
金属くずの扱いは、それが売れる「有価物」か「廃棄物」かによって変わります。判断は、物の性状、排出の状況、通常の取扱いの形、取引の価値の有無、占有者の意思を総合して行います（環境省の通知による総合判断）。運賃を差し引くと赤字になる（逆有償の）場合は、廃棄物として扱われることがあります。
古物営業法が関わるケース
- 解体で回収した金属製品（照明器具、ドアハンドル、配管など）が、本来の用途で再利用可能な場合
- 自分で回収した物を売るだけなら古物商の許可は要らない。買い取って売る業者の側に古物商の許可が必要（古物営業法第2条・第3条）
- 無許可で古物の買い取り・販売を業として行うと、3年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金（古物営業法第31条）
廃棄物処理法の対象となるケース
- 建設廃棄物として排出された金属くず（鉄骨の端材、鉄筋くずなど）
- 通常の解体工事では、元請が排出事業者となる産業廃棄物（廃棄物処理法第21条の3）。公費解体では災害廃棄物（一般廃棄物）として市町が処理の責任を負う。運搬・処分を人に任せるときは、その許可を持つ業者に書面で委託する
- 無許可での収集運搬・処分や、無許可の業者への委託は、5年以下の拘禁刑もしくは1,000万円以下の罰金、またはその両方（廃棄物処理法第25条）
「金属くずは売れるから利益になる」と考えて、市町の取り決めを確かめずに売ったり、許可のない業者に運搬を任せたりしないことが大切です。
金属くず売却の適切な手続きと契約管理
公費解体案件における金属くず売却を適切に実施するための手続きは以下の通りです。
ステップ1：金属くずの分類
解体工事開始前に、発生予定の金属くずを「有価物として売る物」と「廃棄物として処理する物」に分け、市町の取り決めと合わせてその分類基準を契約書に明記します。
ステップ2：売却先業者の適格性確認
- 有価物として売却する場合：買い取り先の古物商許可や、金属盗対策法の特定金属くず買受業の届出（2026年6月から・銅など）、条例による金属くず商の許可・届出の有無を確認
- 廃棄物として処理する場合：運搬・処分の許可を確かめ、書面で委託する（公費解体では市町が指示する仮置場や処理先に従う）
ステップ3：売却記録の作成
売却日時、売却先業者名、売却数量・品目、売却価格、売却先業者の許可証番号を記載した売却記録を作成し、帳簿書類として保存します（法人は原則7年）。
ステップ4：公費解体申請自治体への報告
公費解体の申請元である自治体に、金属くず売却の予定および実績を報告する手続きが必要な場合があります。自治体の公費解体要綱を事前に確認してください。
金属くず売却益の会計処理と税務対応
金属くずの売却益は事業収入として計上する必要があります。脱税を疑われる事態を避けるため、以下の会計処理を徹底してください。
- 売却先からの請求書・売上票を保管
- 売却価格が時価より著しく低い場合は、低額売却の理由を記録
- 売却益を経営計画書に反映し、決算時に適切に計上
これらの記録は、税務調査や経審の審査時に「適切な会計処理がされている」ことの証拠となり、信頼性の向上につながります。
よくある質問
Q1. 公費解体で発生した金属くずを売却する場合、どの法律を守る必要がありますか？
主に廃棄物処理法です（買い取る業者の側には、古物営業法、金属盗対策法（銅などの特定金属くず・2026年6月から届出）、都道府県の条例が関わることがあります）。金属くずは「廃棄物」から「有価物」への転換点が曖昧なため、発注者の指示を明確にしておき、売却益の帰属と処理方法を書面で確認しましょう。トラブル防止のため法令順守体制を整備することが重要です。
Q2. 下請け業者が廃棄物処理で違反を犯した場合、元請けも責任を問われますか？
はい。通常の解体工事では元請が排出事業者となるため（廃棄物処理法第21条の3）、下請が起こした不適正な処理でも元請の責任が問われます。下請け選定時に廃棄物処理許可の確認、契約書での法令遵守条項の明記、作業現場での定期確認が必須です。元請けとして適切な監督義務を果たす体制を構築してください。
Q3. 解体工事で発生した木材や鉄骨の有価物化を認める基準は何ですか？
廃棄物か有価物かの判断は、排出者の意思、性状、取引慣行などの総合判断です。公費解体では発注者の指示が重要。事前に発注者と金属くずなどの処理方針を協議し、契約書に明記することで法的リスクを回避できます。
Q4. 金属くずの売却益は工事費から減額されるのが一般的ですか？
発注者によって異なります。公費解体では発注者との契約内容で決定されるため、必ず事前に確認が必要です。売却益の帰属、受け取り方法、領収書等の手続きを明確に定めることで、後のトラブルを防ぎ、会計処理もスムーズになります。
Q5. 能登地震のような災害時の公費解体で気をつける法的ポイントは何ですか？
緊急性が高い反面、法令遵守の確認が不十分になりやすい時期です。廃棄物処理許可の確認、市町の指示する仮置場・処理先への搬入記録の管理（通常の解体で産業廃棄物の処理を委託するときはマニフェスト）、下請け業者の安全管理体制確認を必ず行いましょう。また災害時特例措置があるか発注者に確認することも重要です。
まとめ
能登地震後の公費解体案件は解体工事業者にとって重要な収入源となっていますが、同時に法的リスクが高い領域です。本記事で解説した3つのポイントをまとめると、以下の通りです。
（1）石川県の解体工事業の許可の要件確認と経営事項審査対策：一般建設業許可の取得・維持に加え、経審の財務評価を改善することで、公費解体案件の受注機会を確保できます。（2）下請け業者との責任分界の明確化：契約書に責任条項を明記し、定期的な現場確認を記録に残すことで、下請け業者の違法行為から元請けを守ります。（3）金属くず売却の法的区分と適切な手続き：有価物か廃棄物かの区分と市町の取り決めを確かめ、売却記録を整備することで、法的リスクを最小化できます。
まずは現在の許可内容と下請け業者管理体制を点検し、金属くず売却に関する社内マニュアルを整備することから始めましょう。
出典：廃棄物処理法（e-Gov 法令検索）（確認日 2026-09-28）
この記事は一般的な情報をまとめたものです。法令や制度は変わることがあるため、最新の内容は公表元で確認し、個別の判断は窓口の役所や専門家（行政書士・社会保険労務士・税理士など）に相談してください。
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