公共工事を元請として受ける土木工事業者にとって、経営事項審査（経審）の点数は入札の格付けを左右します。点数を上げるには、まず国が定める評点の仕組みを正しく知り、どの項目なら自社の取り組みで上げられるかを見極めることが近道です。本記事では、経審の評点の作り（X1・X2・Y・Z・W）と、土木工事業者が取り組みやすい点数の上げ方、建設業許可との関係を、国の資料に沿って整理します。
経営事項審査（経審）の仕組み
経審を受けるのは公共工事を元請で受ける会社
経営事項審査は、公共工事を発注者から直接請け負おうとする建設業者が受ける審査です（建設業法第27条の23）。審査の結果（総合評定値・P点）は、発注者が入札参加資格の格付けに使います。結果の有効期間は審査基準日（通常は決算日）から1年7か月で、公共工事を続けて受けるなら毎年受け直す必要があります。
なお、経審は建設業許可の更新とは別の手続きです。許可の更新に経審の結果は要りません。
総合評定値（P点）の計算式
総合評定値は、次の式で計算されます。
P ＝ 0.25×X1 ＋ 0.15×X2 ＋ 0.2×Y ＋ 0.25×Z ＋ 0.15×W
- X1（完成工事高）：業種ごとの完成工事高（2年平均か3年平均を選べる）
- X2（自己資本額と利益）：自己資本額と、利払前税引前償却前利益
- Y（経営状況）：登録経営状況分析機関が決算書から8つの指標で出す点
- Z（技術力）：技術職員の数（資格の種類で点が違う）と、元請の完成工事高
- W（社会性等）：社会保険の加入、建設業退職金共済などの加入、若年の技術者の育成、知識と技術の向上の取り組み、ワーク・ライフ・バランス、建設キャリアアップシステムの活用、営業年数、防災活動への貢献、法令遵守、建設業の経理の状況、建設機械の保有、ISO の認証など
経審の評価の項目と点数は見直されることがあります。申請の前に、国土交通省の経審の資料で最新の内容を確かめてください。
土木工事業者が取り組みやすい点数の上げ方
Y（経営状況）と X2：決算の中身を整える
Y は、純支払利息比率や負債回転期間、売上高経常利益率、自己資本対固定資産比率、自己資本比率など8つの指標から計算されます。借入の利息を減らす、利益率を上げる、自己資本を厚くするといった、日ごろの財務の改善がそのまま点に表れます。X2 も自己資本額と利益で決まるため、同じ取り組みが効きます。
決算の数字は一度確定すると変えられません。決算の前に税理士と相談し、経審の点も意識して決算の準備を進めましょう。
Z（技術力）：資格者を増やし、元請の実績を積む
Z は、技術職員の数と資格の種類、元請として請け負った完成工事高で決まります。1級土木施工管理技士など上位の資格ほど点が高く、監理技術者の資格者証と講習の修了があるとさらに点が上がります。若手の資格の取得を会社で支援することは、Z を上げる確かな方法です。
W（社会性等）：一つずつ満たせる項目を増やす
W は、取り組めば確実に点になる項目が多いのが特徴です。社会保険（健康保険・厚生年金保険・雇用保険）の未加入の減点は、2026年7月1日以降の申請で審査項目から外れました（社会保険の加入は建設業許可の要件です）。建設業退職金共済や退職一時金の制度、法定外の労働災害補償の加入、技術者の継続教育（CPD）、えるぼしなどの認定、ISO 9001・ISO 14001・エコアクション21 の取得なども加点の項目です。自社で取り組める項目から一つずつ増やしましょう。
熱中症の対策は、2025年6月1日から労働安全衛生規則（第612条の2）で事業者に体制づくりが義務付けられています。経審の点のためではなく、法令を守り、働く人の命を守るための取り組みとして進めてください。
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制作費0円で申し込む ›建設業許可と経審の関係
経審の前に許可と届出がそろっていること
経審を受けるには、その業種の建設業許可（一般建設業または特定建設業）を持っていることが前提です。多くの窓口では、経審の申請の前に、その決算期の決算変更届を出しておくよう求めています。
建設業許可の主な要件は、常勤役員等（建設業の経営の経験など）、営業所技術者、財産的基礎（一般建設業は自己資本500万円以上など）、誠実性、欠格要件に当てはまらないこと、適切な社会保険への加入です。社会保険への加入は、2020年10月から許可の要件になっています。
毎年の流れ（3月決算の例）
- 3月：決算日（審査基準日）
- 5月：決算の確定・税務申告
- 6〜7月：決算変更届の提出、登録経営状況分析機関へ経営状況分析の申請
- 7〜8月：結果が届いたら、許可行政庁に経営規模等評価・総合評定値の請求を申請
前の年の結果の有効期間（1年7か月）が切れる前に、新しい結果が届くよう逆算して進めましょう。
実績を記録して次の審査と営業に活かす
工事の記録を整理しておく
公共工事では、発注者が工事ごとに工事成績評定をつけ、総合評価落札方式などで使うことがあります（経審の点とは別のものです）。施工の写真、品質の試験の記録、安全管理の記録を工事ごとに整理しておくと、次の入札や営業の材料になります。
- 施工の前後の写真
- 設計図書と竣工図の比較
- 品質管理の記録（試験の成績表、測定の記録など）
- 安全管理や環境への配慮の記録
よくある質問
Q1. 経審の点数を上げるには、どこから着手すべきですか？
すぐに取り組めるのは W（社会性等）です。社会保険の加入、建設業退職金共済などの加入、継続教育の記録など、満たせる項目から増やします。並行して、決算の中身（Y・X2）と資格者の育成（Z）を計画的に進めましょう。
Q2. 土木工事業で経審の加点になる認証はありますか？
ISO 9001・ISO 14001・エコアクション21 の認証や、えるぼし・くるみんなどの認定が W の加点の項目です。表彰の受賞そのものは加点の項目ではありません。項目と点数は国土交通省の資料で確かめてください。
Q3. 工事成績評定は経審の点数に入りますか？
入りません。工事成績評定は、発注者が工事ごとにつける評価で、総合評価落札方式などで使われます。経審の点数とは別のものとして管理しましょう。
Q4. 建設業許可の更新のときに経審も受ける必要がありますか？
ありません。経審は許可の更新とは別の手続きで、公共工事を元請で受ける場合に毎年受けます。許可の更新では、決算変更届を出していることや、許可の要件を満たしていることが確かめられます。
Q5. 専門家に相談するのは効果的ですか？
経審に詳しい行政書士や税理士に相談すると、自社の点の弱いところを確かめやすくなります。決算の前の相談が、Y と X2 の改善に役立ちます。
出典：建設業法（e-Gov 法令検索）・国土交通省「建設業の許可とは」（確認日 2026-10-06）
この記事は一般的な情報をまとめたものです。法令や制度は変わることがあるため、最新の内容は公表元で確認し、個別の判断は窓口の役所や専門家（行政書士・社会保険労務士・税理士など）に相談してください。
工事を頼む先や協力会社を探すときは、全国の土木工事業の許可業者を都道府県別に調べられる土木工事業の許可業者一覧もお使いください。
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