建設工事費デフレーターの使い方|e-Statで工事費の実質変動を計算する手順

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イメージ写真:建設工事費デフレーターの使い方

「デフレーターという言葉は知っている。でも実際にどう使えばいいか分からない」——そう感じている建設会社の経営者・事務担当者の方は多いはずです。

実は、e-Stat(政府統計の総合窓口)から30秒でダウンロードして、Excelで5分あれば自社の工事費変動を数字で把握できます。パソコンでワープロ打ちができる方なら誰でも対応可能です。

この記事では、建設工事費デフレーターを「実際に手を動かして使う」手順を、画面説明つきで完全解説します。計算した結果を発注者との価格交渉に活用したい方は、交渉根拠資料の作り方(第1弾記事)もあわせてご覧ください。

目次

第1章:デフレーターとは何か——ゼロから理解する3つのポイント

クレーンでつった鉄骨の梁を組む作業員
クレーンでつった鉄骨の梁を組む作業員(イメージ)

「デフレーター」という名前は難しく聞こえますが、仕組みは単純です。3つのポイントで完全に理解できます。

ポイント1:「名目工事費」と「実質工事費」の違い

2022年に2,000万円で請け負った工事と、2024年に2,000万円で請け負った工事。金額は同じでも、実際の工事の価値(実質工事費)はまったく異なります。

なぜなら、鉄骨・コンクリート・木材などの資材費が2022年から2024年にかけて大幅に上昇したからです。同じ2,000万円でも、2024年は以前より少ない量の資材しか買えません。

  • 名目工事費:契約書や見積書に記載される「円の金額」
  • 実質工事費:物価変動を除いた「実際の価値ベースの金額」

デフレーターは、この「名目」と「実質」の変換に使う指数です。「1,000万円の工事が本当に1,000万円分の価値があるか」を確認できるツールと考えてください。

ポイント2:基準の年度(いまは2020年度=100)の意味

デフレーターの指数は、基準の年度を100として計算されています。いまの公表は「2020年度を100」とする基準です(以前は2015年度を100としていました)。「基準の年度に100円でできた工事が、いまいくらかかるか」という尺度です。

例:鉄骨造(非住宅)の2025年度(暫定)の指数は121.8です → 2020年度に100万円分の工事が、今は121.8万円かかるということです。つまり21.8%の費用増が起きていると読み取れます。

ポイント3:工事種別ごとに指数が異なる

デフレーターは「建設総合」「木造住宅」「鉄骨造」「RC造(鉄筋コンクリート造)」「土木総合」など、工事種別ごとに数値が公開されています。同じ時期でも種別によって上昇率が異なるため、自社の工事種別に合った数値を使うことが重要です。

年度木造住宅鉄骨造(非住宅)RC造(非住宅)土木総合
2019年度100.199.9100.0100.1
2020年度(基準)100.0100.0100.0100.0
2021年度110.3103.5104.4103.7
2022年度116.7109.8110.5109.4
2023年度(暫定)114.8113.4113.2112.6
2024年度(暫定)118.8118.8118.2118.0
2025年度(暫定)122.3121.8121.4121.0
出典:国土交通省「建設工事費デフレーター(2020年度基準)」年度別(2026年6月30日付け)。新しい値は国土交通省の建設工事費デフレーターのページで確かめてください。

詳しい統計の読み方は、建設工事費デフレーターとは?基礎知識・統計概要をご覧ください。

第2章:e-Statからデータをダウンロードする——画面つき7ステップ

デフレーターのデータは、e-Stat(政府統計の総合窓口)から無料で取得できます。以下の7ステップに従ってください。

まず、以下のURLをブラウザで開きます:
https://www.e-stat.go.jp/stat-search?query=建設工事費デフレーター

  1. 検索結果の一覧が表示されます。「建設工事費デフレーター / 時系列(年度別)」という行を探してください。一覧の上から2番目あたりに表示されます。
  2. その行の右端にある「EXCEL」ボタンをクリックします(緑色のダウンロードボタンです)。
  3. ファイルが自動でダウンロードされます。ファイル名は defnendo_260630.xlsx(年度別・2026年6月30日付け)のような名前になります。
  4. ダウンロードしたファイルをダブルクリックしてExcelで開きます。
  5. ファイルを開くと1枚の表があります。列の見出しが「建築総合」「住宅総合」「非住宅総合」「土木総合」の段に分かれています。
  6. シート内の列見出しから、自社の工事種別(鉄骨造・RC造・木造など)を探します。
  7. 対象年度の行と交差するセルの数値がそのデフレーター指数です。これをメモしておきます。

また、年度別のデータはe-Stat DBビューア(sid=0003447803)からも確認できます。グラフや比較表が見やすい形で表示されるため、確認用に活用してください。

【ここで迷いやすいポイント】
Excelが開けない場合は、Googleスプレッドシートでも開けます。Googleドライブにアップロードして「Googleスプレッドシートで開く」を選択してください。
どの列を見ればよいか分からない場合:木造の住宅は「住宅」の段の木造住宅、鉄骨造・RC造のマンションは「住宅」の段の鉄骨造や鉄筋RC、事務所や工場は「非住宅」の段、道路・橋梁・上下水道は「土木総合」が目安です。

ファイルを前に電卓を打つ男性の手元
ファイルを前に電卓を打つ男性の手元(イメージ)

第3章:実質工事費を自社で計算する——Excel使用例

データが準備できたら、次はExcelで計算します。計算式は以下の1つだけです。

実質工事費 = 名目工事費 ÷ デフレーター指数 × 100

割り算とかけ算のみなので、Excelが得意でなくても大丈夫です。

Excel上での操作手順

以下の列構成でExcelシートを作ります。

セル入力内容例
A1(見出し)年度—
B1(見出し)名目工事費(万円)—
C1(見出し)デフレーター指数—
D1(見出し)実質工事費(万円)—
A2年度を入力2022
B2名目工事費を入力2000
C2Excelの表から転記した指数109.8
D2数式を入力:=B2/C2*1001821(自動計算)

D2セルに =B2/C2*100 と入力するだけで、実質工事費が自動計算されます。年度を増やす場合は、行をコピーして年度と指数を書き換えるだけです。

計算例:鉄骨造(非住宅)2,000万円の工事

年度名目工事費鉄骨造指数実質工事費価値の差
2022年度2,000万円109.81,821万円(基準)
2024年度(暫定)2,000万円118.81,684万円△約138万円の目減り
国土交通省の公表値(2020年度=100・2024年度は暫定値)で計算すると、同じ2,000万円でも2024年度は約138万円分、実質的な価値が目減りします(差は四捨五入の前の値で計算)。

さらに、2022年と2024年で「同じ工事をした場合の費用増」を逆算すると:

上昇率 =(118.8 ÷ 109.8)×100 − 100 ≒ 8.2%

2,000万円の工事なら、約164万円分のコスト増が2022〜2024年度(暫定)の間に発生していることが数字で分かります。この計算結果こそが、発注者への価格説明の根拠になります。

資材高騰の現状については、建設資材高騰はいつまで続く?2026年の見通しもあわせてご確認ください。

図面と電卓と住宅の模型を前に書き込む男性
図面と電卓と住宅の模型を前に書き込む男性(イメージ)
足場の前でタブレットを見て話す作業着の2人
足場の前でタブレットを見て話す作業着の2人(イメージ)

第4章:計算結果を使える場面——3つの実務シーン

シーン1:見積もり作成時(過去の工事費を実質値で比較する)

過去に受注した類似工事の費用を実質値に換算することで、「以前より安く受注しすぎていないか」を確認できます。単純に「前回いくらだった」という比較ではなく、物価変動を除いた本当の採算を把握できます。

社内の原価管理に活用することで、値下げ交渉への耐性根拠としても使えるようになります。

シーン2:発注者への価格改定説明(交渉の根拠として)

第3章の計算結果(上昇率・金額換算)は、そのまま発注者への説明資料に転用できます。「感覚で上がっている」ではなく、「国土交通省の公式統計によると〇%上昇」という説明ができます。

具体的な根拠資料の作り方・交渉トークスクリプトはデフレーターを交渉の武器にする(第1弾記事)で詳しく解説しています。

シーン3:社内の原価管理・利益率計算

年度ごとの実質工事費を並べると、「名目上は利益が出ているのに実質では採算割れしている」状況が可視化されます。経営判断のための数値として、決算書の数字をデフレーターで補正する活用法も有効です。

第5章:よくある疑問と対処法

月次データと年度データ、どちらを使えばよいですか?

目的によって選びます。

  • 特定の月に締結した契約を比較したい → 月次データ(e-Statに月次版もあります)
  • 年度単位の経営分析・決算書との照合 → 年度データ
  • 迷う場合 → 年度データで把握してから、必要であれば月次データで詳細確認するのが実務的です

工事種別が複数ある場合はどうすれば?

工事費の中で最も割合が大きい工事種別のデフレーターを使うのが一般的です。例えば、鉄骨造の建屋工事60%+設備工事40%の場合、鉄骨造のデフレーターを主として使い、設備工事の比率を加味した加重平均で計算する方法もあります。

複雑な計算が必要な場合は、建設業専門の税理士や行政書士への相談も選択肢です。

デフレーターが下がることはありますか?

あります。2008〜2015年頃(リーマンショック後の工事費下落期)はデフレーターも低下傾向でした。2021年以降の資材高騰局面では上昇が続いていますが、今後の資材価格動向によっては下落する可能性もあります。資材価格の見通しも参考にしてください。

まとめ

建設工事費デフレーターの活用ポイントを3点にまとめます。

  • e-Statから無料でダウンロードできる:国土交通省の公式データで、毎月更新されます
  • Excelで5分で計算できる:必要な数式は =名目工事費÷指数×100 の1つだけです
  • 計算結果は発注者交渉・原価管理・見積もり比較に使える:数字を持つことで交渉の主導権が変わります

まず今日、e-StatでデフレーターのExcelを1回ダウンロードして、自社の直近2年間の指数を比べてみてください。その数字が、明日からの交渉の武器になります。

発注者との価格改定交渉に使う資料の作り方・トークスクリプトは、デフレーターを交渉の武器にする(第1弾記事)で詳しく解説しています。第1弾と合わせて読むことで、データの取得から交渉実践まで一連の流れをカバーできます。


よくある質問(FAQ)

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この記事を書いた人

中小建設企業の経営改善・財務強化・事業承継を専門とするビジネスアドバイザー。建設業特有の下請管理・支払サイト問題・財務諸表の見方を中心に、経営基盤の強化につながる実務情報を発信。建設業の経審(経営事項審査)と公共工事受注の仕組み、労働環境改善・働き方改革対応の最前線情報にも精通。M&A・事業承継・廃業検討中の建設会社向け情報も担当。

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