この記事は 千葉県の住宅会社ニュース の1本です（一覧は新しい順）
千葉県は、令和8年8月13日から続いた「令和8年8月千葉豪雨」で被災した県内の小規模事業者に、事業の再建に必要な修繕や設備の購入の費用を補助する「被災小規模事業者再建支援事業」の案内を出しています（県のページは 10月16日に更新・中身は 10月7日の案内と同じ）。補助は対象経費の3分の2以内で、上限は100万円（下限10万円）です。申請の受付は 11月中旬からの予定で、館山市も 10月9日に市のページで知らせています。県は、内容が今後変わる場合があるとしています。
補助の額と対象になる経費
| 項目 | 内容（10月16日の県のページ） |
|---|---|
| 補助率 | 対象経費の3分の2以内（保険金が出た、または出る見込みの経費は除く） |
| 上限・下限 | 上限100万円・下限10万円 |
| 対象になる経費 | 施設の修繕費・機械装置費・設備の廃棄費（廃棄費は施設の修繕などと合わせて行う場合だけ） |
| 対象にならない経費 | 車両の購入費 |
| さかのぼり | 8月13日以降の豪雨で被災した日以降にかかった経費は、さかのぼって対象 |
県のチラシは使い方の例を2つ載せています。床上まで浸水した事業所で床（90万円）と壁（30万円）を張り替えた例では補助は80万円、水につかった業務用冷蔵庫（180万円）を被災の翌日に発注した例では補助は上限の100万円です。
使える事業者と条件
- 千葉県内に事業所がある小規模事業者
- 罹災証明書や被災証明書など、被災したことが分かる証明が要る
- 申請には、商工会か商工会議所の支援を受けることが要る
- 事業が終わってから1年後までに、BCP（事業継続力強化計画を含む）を作る
どこまでを小規模事業者とするかなどの細かい決まりは、県がこれから出す申請要領で示されます。自社が当てはまるかは、最寄りの商工会・商工会議所で確かめてください。
建設会社・工務店の方へ
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制作費0円で申し込む ›申請の方法と日程（予定）
申請は原則として電子申請で、書面での申請もできるようにする予定です。県は、制度が決まり次第公表するとしています。
| 項目 | 時期（県の想定） |
|---|---|
| 県の案内の更新・チラシ（10月15日時点版） | 2026年10月16日 |
| 館山市の市のページでの案内 | 2026年10月9日 |
| 申請の受付の始まり | 令和8年11月中旬 |
| 申請の締切（1回目） | 令和8年12月中旬 |
| 申請の締切（2回目） | 令和9年1月上旬 |
日程は県の想定で、変わる場合があります。詳しくは、県がこれから出す申請要領で確かめてください。
住宅会社・工事会社に何が変わるか
この補助は、2つの面で建設会社・工務店にかかわります。
- 自社が被災した場合：浸水した事務所や倉庫の修繕、使えなくなった機械の買い替えが対象になりえます。すでに直した分も、被災した日以降の経費ならさかのぼって対象です。見積書・請求書・領収書と、被災した様子と直した後の写真を残しておきます。罹災証明書か被災証明書も要ります
- 被災した店や事業所から修繕を頼まれた場合：依頼主が補助を申請するときに、工事の見積書や請求書が要ります。県の例のように床・壁の張り替えなど工事ごとの金額が分かる見積書にし、保険で出る分と分けて示すと、依頼主が申請しやすくなります
- 受付は11月中旬からの予定：修繕を急ぐ依頼主には、申請の前に始めた工事でも被災した日以降の経費ならさかのぼって対象になると、県の案内のとおりに伝えられます。細かい条件は申請要領が出てから確かめるよう、あわせて伝えます
よくある質問
Q1. 補助はいくらまでですか？
対象経費の3分の2以内で、上限は100万円、下限は10万円です（10月16日の県のページ）。保険金が出た、または出る見込みの経費は除かれます。
Q2. もう修繕を済ませていても対象になりますか？
県の案内では、8月13日以降の豪雨で被災した日以降にかかった経費は、さかのぼって対象になります。見積書・請求書・領収書と写真を残しておいてください。
Q3. どこに相談すればよいですか？
申請には商工会か商工会議所の支援を受けることが要るため、最寄りの商工会・商工会議所が窓口です。館山市の事業者は館山商工会議所に問い合わせるよう、館山市が案内しています。
- 出典：千葉県「令和8年8月千葉豪雨により被災した小規模事業者向け補助金（被災小規模事業者再建支援事業）」 県のページ（更新 2026年10月16日・制度概要のチラシ〔10月15日時点版〕の PDF を含む・2026-10-19 に確認）
- 出典：館山市「被災小規模事業者再建支援事業補助金」 市のページ（最終更新 2026年10月9日）
- 確認日：2026-10-12
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工事を頼む先や協力会社を探すときは、千葉県の建設業許可業者を業種別に調べられる千葉県の建設会社一覧もお使いください。
この記事は一般的な情報をまとめたものです。法令や制度は変わることがあるため、最新の内容は公表元で確認し、個別の判断は窓口の役所や専門家（行政書士・社会保険労務士・税理士など）に相談してください。
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