この記事は 千葉県の住宅会社ニュース の1本です（一覧は新しい順）
令和8年台風第25号と、8月13日からの大雨（令和8年8月千葉豪雨）で被災した中小企業・小規模事業者向けに、国の支援措置5つが実施されています。八千代市と印西市が9月25日にそれぞれのページで案内しました（2026年9月26日 確認）。災害復旧貸付・セーフティネット保証4号・既往債務の返済条件の緩和・小規模企業共済の災害時貸付・特別相談窓口の5つで、建設会社も中小企業・小規模事業者であれば対象です。事務所や資材置き場、重機が被害を受けた会社や、取引先の被災で売上が落ちた会社の資金繰りに使えます。
5つの支援措置
- 特別相談窓口：経営や資金繰りの相談。対象は被災した中小企業・小規模事業者。窓口は商工会議所ほか関係機関（八千代市は八千代商工会議所）
- 災害復旧貸付：運転資金・設備資金の融資。対象は被害を受けた中小企業・小規模事業者。窓口は日本政策金融公庫・商工組合中央金庫
- セーフティネット保証4号：融資額の100%を信用保証協会が保証。対象は売上高等が減少している中小企業・小規模事業者。窓口は千葉県信用保証協会（認定の申請は市町村）
- 既往債務の返済条件の緩和：返済猶予など今ある借入の条件変更・貸出手続きの迅速化・担保の弾力化。対象は被害を受けた中小企業・小規模事業者。窓口は日本政策金融公庫・商工組合中央金庫・信用保証協会
- 小規模企業共済の災害時貸付：原則として即日・低利の融資。対象は災害救助法の適用地域で被害を受けた小規模企業共済の契約者。窓口は中小企業基盤整備機構
金利・限度額・申し込みの期限は、八千代市・印西市のページには書かれていません。借りる前に、それぞれの窓口で条件を確かめてください。
建設会社がまず確かめること
- 被害の記録：事務所・倉庫・資材・重機・車両の被害は、片付けの前に写真を撮り、修理や買い替えの見積書を残します。災害復旧貸付の設備資金を相談するときの材料になります
- 売上の落ち込み：セーフティネット保証4号は「売上高等が減少している」ことが条件です。現場の中止や延期、取引先の被災で売上が落ちた月の数字を、前の年の同じ月と並べておきます
- 認定の申請は市町村：印西市のページは、セーフティネット保証4号の「申請窓口は市町村となります」と書いています。本店がある市町村の商工担当の課に、認定の手続きを先に聞きます
- 今ある借入：返済が苦しくなりそうなら、借りている金融機関や信用保証協会に、返済猶予などの条件変更を早めに相談します
- 小規模企業共済の契約：経営者が小規模企業共済に入っていれば、災害時貸付が使えるかを中小企業基盤整備機構に確かめます
相談の窓口と電話番号
- 千葉県 チャレンジ企業支援センター（経営の相談・平日 9時〜17時）：043-299-2907
- 千葉県 商工労働部 経営支援課 金融支援室（金融の相談・9時〜17時）：043-223-2707
- 千葉県 商工労働部 経済政策課 政策室（その他の被災の相談・9時〜17時）：043-223-2703
- 千葉県信用保証協会：043-221-8111
- 日本政策金融公庫 船橋支店：0570-039512
- 商工組合中央金庫 千葉支店：043-243-7121
- 中小企業基盤整備機構 共済相談室：050-5541-7171
- 八千代商工会議所：047-483-1771
- 八千代市 商工観光課（セーフティネット保証4号の認定）：047-421-6761
上の3つの県の窓口は千葉県のページ、それ以外の電話番号は八千代市のページに載っているものです。千葉県の金融と経済政策の窓口は、土日・祝日は経営支援課・経済政策課がまとめて受け付けると案内されています。八千代市・印西市以外の会社は、本店がある市町村の商工担当の課に、セーフティネット保証4号の認定の窓口を確かめてください。取引先や協力会社の状況を確かめるときは、八千代市・印西市の建設業許可業者の一覧（業種別）から会社を探せます。
八千代市・印西市・千葉県のほかの補助金
- 八千代市の住まいの補助金・助成金の一覧：八千代市を選んだ状態で開きます
- 印西市の住まいの補助金・助成金の一覧：印西市を選んだ状態で開きます
- 千葉県の住まいの補助金・助成金の一覧：ほかの市町村の制度はこちらから市を選びます
- 八千代市の建設業許可業者一覧・印西市の建設業許可業者一覧：市内に本店がある許可業者を業種で探せます
- 出典：八千代市「令和8年台風第25号及び令和8年8月千葉豪雨に伴う災害に関する被災中小企業・小規模事業者支援措置」 制度のページ・印西市「被災中小企業・小規模事業者支援措置を受けたい」 制度のページ
- 確認日：2026-09-30（八千代市のページの更新日 2026-09-25）
応急修理の仕事を請けるときの注意もあわせて
被災した住宅の応急修理は、市町村が修理業者に依頼する仕組みで、市町村の決定の前に着工したり先に代金を受け取ったりすると、その分は制度の対象になりません。自社の資金繰りが苦しいときほど前受けに頼りたくなりますが、つなぎの資金は上の支援措置で手当てし、応急修理は市町村の手順どおりに進めることが、被災された方と自社の両方を守ります。
- 出典：八千代市「令和8年台風第25号及び令和8年8月千葉豪雨に伴う災害に関する被災中小企業・小規模事業者支援措置」 市のページ（2026年9月25日 更新）
- 出典：印西市「被災中小企業・小規模事業者支援措置を受けたい」 市のページ（2026年9月25日 更新）
- 出典：千葉県「令和8年千葉豪雨、令和8年台風第25号に伴う中小企業者等相談窓口について」 県のページ（2026年9月24日 更新）
- 確認日：2026-09-27
この記事は一般的な情報をまとめたものです。法令や制度は変わることがあるため、最新の内容は公表元で確認し、個別の判断は窓口の役所や専門家（行政書士・社会保険労務士・税理士など）に相談してください。
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