千葉県 建設業許可の取得を考えている建設会社や工務店の経営者の方へ。許可を取ったあとの大きな課題は人材の確保です。千葉県は、県内の中学1年生と高校1年生に建設業で働く女性を紹介する冊子『けんせつ姫』を配る事業を行っています。本記事では、この事業の中身と、許可を取った会社がそのまま使える国の助成金、外国人の受け入れ（特定技能）の要点を、公式の発表で確かめられる範囲でまとめます。
千葉県の『けんせつ姫』配布事業とは
千葉県は令和7年10月27日、「冊子『けんせつ姫』を活用した建設業の魅力発信推進事業」を発表しました。県内のすべての中学1年生と高校1年生 約11万人分を、10月31日までに計572校（公立のほか国立・私立、義務教育学校・中等教育学校を含む）へ配るものです。担当は県土整備部 建設・不動産業課 建設業班です。令和8年度以降も同じように配るかどうかは、県の発表で確かめてください。
冊子『けんせつ姫』は、船橋市に本社を置く土佐工業株式会社が発行しているフリーペーパーで、建築・土木・管工事に携わる女性の姿を紹介しています。創刊号は「日本タウン誌・フリーペーパー大賞2018」の企業部門で最優秀賞を受けました。
注意したいのは、この事業は県が冊子を学校に配る取り組みだという点です。企業が「参加登録」や「認定」を受ける仕組みや、助成金の優先枠のようなものはありません。会社としてできるのは、冊子で建設業に関心を持った生徒が進路を考える時期（職場見学・インターンシップ・高校の求人票）に、自社の受け入れ体制を整えておくことです。
冊子を受け取った中学1年生が高校を選ぶのは約2年後、高校1年生が就職先を決めるのも約2年後です。すぐに応募が増える取り組みではありませんが、そのころに「見学に行ける会社」「話を聞ける会社」として名前が挙がるよう、今のうちから学校とのつながりを作っておくことに意味があります。
建設業許可を取ったあとに使える国の助成金（人材確保等支援助成金）
厚生労働省の「人材確保等支援助成金」には、建設事業主向けのコースがあります。申請の窓口は都道府県労働局・ハローワークで、対象は雇用保険の「建設の事業」に当たる事業主です。一人親方や同居の親族だけを使う事業者は対象になりません。下の表は令和8年度の案内による中小建設事業主の場合です。
| コース | 何をしたとき | 助成（中小建設事業主） |
|---|---|---|
| 若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース | 若年者・女性の入職や定着を目的とした事業（現場見学会・職場体験など）を実施 | 支給対象経費の 3/5（賃金要件を満たすと 3/4）。雇用管理研修の受講は1人 日額 9,500円を加算（最長6日） |
| 建設キャリアアップシステム等活用促進コース | 雇用する技能者全員を CCUS に登録し、レベル判定で昇格した技能者の賃金を5％以上上げる | 対象の技能者1人あたり 16万円（1事業主 1年度 160万円まで） |
| 作業員宿舎等設置助成コース | 自社が施工管理する現場に女性専用の作業員施設（便所・更衣室・シャワー室など）を賃借・設置 | 支給対象経費の 3/5（賃金要件を満たすと 3/4）・上限 90万円/年 |
作業員宿舎そのもの（宿舎・賃貸住宅・食堂などの賃借料）への助成は、令和6年1月1日以降に始まった石川県内の工事現場と、岩手・宮城・福島の被災3県に限られます。千葉県内の現場は、女性専用作業員施設の区分だけが対象です。
いずれのコースも、計画の届出や認定を受けてから取り組みを始めるのが原則です。先に契約や工事をしてしまうと対象になりません。要件と手続きは、千葉労働局の助成金の窓口で申請の前に確かめてください。
助成金を申請するときの流れ
コースによって書類は違いますが、大まかな順番は共通です。見学会や施設の設置を急いで先に進めてしまうと、あとから申請できなくなるため、順番を守ることがいちばん大切です。
- 対象になるかを確かめる：雇用保険の「建設の事業」に当たるか、中小建設事業主に当たるかを確かめます。
- 計画を出す：何を・いつ・いくらで行うかを書いた計画を、取り組みを始める前に労働局へ出します。
- 計画どおりに実施する：見学会の案内・参加者の名簿・領収書・写真など、実施したことを示す書類を残します。
- 支給を申請する：決められた期限の中で、経費の支払いを示す書類と一緒に申請します。
賃金要件（3/4 の割合を受けるための条件）は、決められた期間に賃金を上げたかどうかで判断されます。賃上げの予定がある会社は、計画を出す段階で窓口に相談しておくと、受け取れる額の見通しが立てやすくなります。
外国人の受け入れ：特定技能（建設分野）の要点
建設分野の特定技能は、業務区分が「土木」「建築」「ライフライン・設備」の3つに統合されています（以前の19区分から再編）。受け入れる会社には、次の要件があります。
- 建設業許可を受けていること
- 一般社団法人 建設技能人材機構（JAC）に加入していること（正会員の団体を通じた加入を含む）
- 国土交通省に「建設特定技能受入計画」を出して認定を受けること
- 日本人と同等以上の報酬を月給制で支払うこと
- 受け入れる外国人を建設キャリアアップシステム（CCUS）に登録すること
1号の在留期間は通算5年まで、2号には上限がありません。技能実習制度は 2027年に「育成就労」制度へ移り、育成期間のあとに特定技能1号へ移ることが想定されています。制度の切り替えの時期に受け入れを考える会社は、国土交通省と出入国在留管理庁の最新の案内で手続きを確かめてください。
中高生の見学・職場体験を受け入れる前の準備
学校から見学や職場体験の相談が来たときに慌てないよう、次の点を先に決めておくと受け入れがスムーズです。
- 窓口の担当者：学校からの連絡を受ける人を1人決め、会社のホームページや求人票に連絡先を載せておく
- 安全の決まり：立ち入ってよい場所と時間、ヘルメットなどの保護具の貸し出し、付き添う社員を決めておく
- 保険の確認：見学中のけがに備えて、会社の保険が見学者に使えるかを保険会社に確かめる
- 見せる仕事：危険の少ない作業や完成した建物など、短い時間で仕事の面白さが伝わる場面を選んでおく
- 写真の扱い：生徒の写真をホームページや SNS に載せる場合は、学校と保護者の同意を先にもらう
見学会を助成金の対象にしたい場合は、この準備も含めて計画に書き、届出のあとで実施します。
許可を取ったばかりの会社が今日からできること
- 高校の進路指導室・近隣の工業高校に、職場見学や体験の受け入れができることを伝える（冊子の配布先は県内の全校）
- 現場見学会や職場体験を「若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース」の計画に組み、届出のあとで実施する
- 女性が働ける現場にするため、便所・更衣室の設置を作業員宿舎等設置助成コースで計画する
- 外国人の受け入れは JAC 加入と受入計画の認定に時間がかかるので、募集の前に着手する
よくある質問
Q: 『けんせつ姫』に企業として登録や参加はできますか？
千葉県の事業は冊子を学校に配るもので、企業の登録や認定の仕組みはありません。冊子を発行する土佐工業株式会社が求人サイト「建設ジョブ.net with けんせつ姫」を運営しており、求人の掲載はそちらの案内に従ってください。
Q: 女性を採用すると助成金がもらえますか？
採用そのものに支給される助成金ではありません。若年者・女性の入職や定着を目的とした事業（見学会・研修など）の経費や、女性専用作業員施設の設置費が対象です。届出の前に始めた取り組みは対象外です。
Q: 作業員宿舎を建てる費用は助成されますか？
千葉県内の現場は対象外です。作業員宿舎の賃借への助成は石川県内の現場と被災3県に限られます。女性専用の便所・更衣室などの作業員施設は、千葉県内の現場でも対象になります。
Q: CCUS に登録すれば、技能者1人あたり16万円がもらえますか？
登録だけでは受け取れません。雇用する技能者全員の登録を済ませたうえで、レベル判定で昇格した技能者の賃金を5％以上上げた場合に、その技能者1人あたり16万円（1事業主 1年度 160万円まで）が支給されます。
Q: 特定技能の外国人を受け入れるのに必要な期間は？
JAC への加入、受入計画の認定、在留資格の手続きを順に進めます。期間は会社の準備の状況で変わるため、行政書士や登録支援機関に相談しながら、募集の前に着手してください。
まとめ
千葉県の『けんせつ姫』配布事業は、中高生に建設業を知ってもらう入口です。許可を取った会社は、見学や体験の受け入れ、女性が働ける現場づくり、外国人の受け入れを、国の助成金と特定技能の要件に沿って段階的に進めましょう。千葉県で許可を持つ会社の顔ぶれは、千葉県の建設業許可業者一覧で業種と市町村から確かめられます。
出典：千葉県「冊子『けんせつ姫』を活用した建設業の魅力発信推進事業について」（令和7年10月27日）／厚生労働省「建設事業主等に対する助成金」（令和8年度）・「人材確保等支援助成金」／国土交通省「特定技能制度（建設分野）」。確認日：2026-09-27
自社の施工事例や強みを、問い合わせ前のお客様にも伝わる形で発信したい方へ。工務店・建設会社向けのホームページ制作は、WordPress作成代行センターで相談できます。
出典：建設業法（e-Gov 法令検索）・国土交通省「建設業の許可とは」（確認日 2026-09-28）
この記事は一般的な情報をまとめたものです。法令や制度は変わることがあるため、最新の内容は公表元で確認し、個別の判断は窓口の役所や専門家（行政書士・社会保険労務士・税理士など）に相談してください。
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