八街市、8月の豪雨の住宅の応急修理を案内 市が業者に委託(8/21)

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はしごで瓦屋根の軒先へ上る作業員の後ろ姿

この記事は 千葉県の住宅会社ニュース の1本です(一覧は新しい順)

八街市は、令和8年8月千葉豪雨で住宅が被害を受けた方を対象に、災害救助法に基づく「住宅の応急修理」の案内を出しています(8月21日更新)。市が修理業者に委託して修理し、代金は市から修理業者に直接支払われます。被災された方にお金が渡る制度ではありません。工事は原則として災害発生の日から3か月以内に完了させます。

目次

上限額と対象の工事

足場と養生の網が掛かった住宅を見上げる作業員の後ろ姿
足場と養生の網が掛かった住宅を見上げる作業員の後ろ姿(イメージ)
被害の程度上限額(1世帯)
大規模半壊・中規模半壊・半壊757,000円
準半壊367,000円

対象は、屋根や外壁の補修など、日常生活に必要な最小限度の部分の修理です。市のページには「応急修理の工事例」の資料が載っています。上限を超えた分や対象外の部分、緊急ではない復旧工事は、被災された方が業者と契約して行う形になり、市の案内では住宅金融支援機構の復興融資などが使えるとしています。

この制度の対象にならない所有者や施主が使える制度は、八街市の住まいの補助金・助成金の一覧で市を選んだ状態から確かめられます。

使える人と依頼できる業者

机に広げた書類を指さして話す2人の手元
机に広げた書類を指さして話す2人の手元(イメージ)

使えるのは、罹災証明書で大規模半壊の認定を受けた方と、中規模半壊・半壊・準半壊の認定を受けて自分の資力では応急修理ができない方です(資力は申出書で判断)。応急修理をすれば避難所に避難しなくてよくなる見込みがあることも条件です。応急仮設住宅を使う方は対象外ですが、修理の期間が1か月を超える場合は別の扱いです。全壊は原則対象外で、修理すれば住める場合は対象になります。一部損壊は対象になりません。

修理見積書は、被災された方が施工業者から手に入れて市に出します。市のページには、修理業者の地域についての条件は書かれていません。

被災された方の問い合わせ先は、八街市 都市計画課(電話 043-443-1430)です。

見落としやすい条件

卓上カレンダーの日付にペンで丸を付ける手元
卓上カレンダーの日付にペンで丸を付ける手元(イメージ)
  • 市の審査のあと、市が業者に修理依頼書を出してから工事が始まります。業者は先に代金を受け取らず、市の依頼を待ってから着工します
  • 修理見積書は後から出すこともできますが、工事を決めるには必要です。市は写真と見積書を審査し、救助法の対象になる部分と個人の負担になる部分に分けます
  • 申し込みには施工前の被害の状況がわかる写真が要ります。業者は施工前・施工中・施工後の工事写真を出します
  • 市のページの対象は令和8年8月千葉豪雨です。申し込みの期限と、完了の具体的な日付は書かれていません(原則は災害発生の日から3か月以内)

日程

項目期限・時期
市のページの更新2026年8月21日
申し込みの期限市のページに記載なし
工事の完了原則 災害発生の日から3か月以内(具体的な日付は記載なし)

申請の方法と書類

市の「手続きの流れ」によると、①申込書と罹災証明書を手に入れ、修理業者から修理見積書をもらう→②書類を市に出す→③市が写真と見積書を審査する(必要なときは現地調査)→④市が被災された方に工事の実施を連絡し、業者に修理依頼書を出して請書を受け取る→⑤業者が被災された方に連絡して工事をする→⑥業者が工事完了報告書(施工前・中・後の写真つき)を出す→⑦市が修理費用を確定し、業者の請求書を確かめて支払う、の順です。

被災された方が出す書類は、住宅の応急修理申込書(被害状況に関する申出書を添付)、資力に係る申出書、被害の状況がわかる写真、罹災証明書、修理見積書です。施工業者が作るのは、修理見積書(被災された方に渡す)、請書、工事完了報告書、工事写真(施工前・施工中・施工後)です。

住宅会社に何が変わるか

八街市の応急修理は、被災された方から見積もりを頼まれた業者が、市の委託で修理を請けます。上限 757,000円・367,000円の分は市から支払われ、それを超える分や対象外の工事は、被災された方と別に契約する形です。

  • 修理見積書は、市の工事例の資料と照らし、市が払う応急修理の分と、被災された方の負担の分を分けて書きます
  • 市の修理依頼書と請書がそろってから着工します
  • 施工前・施工中・施工後の写真を残し、災害発生の日から3か月以内の完了を目安に工事完了報告書と請求書を出します

八街市・千葉県のほかの補助金

  • 出典:八街市「令和8年8月千葉豪雨による被災住宅の応急修理について」 制度のページ(制度の概要・工事例・手続きの流れの PDF を含む)
  • 確認日:2026-09-24(ページの更新日 2026-08-21)

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この記事を書いた人

建設業許可(一般・特定)の新規取得・更新・業種追加から変更届・廃業届まで幅広い申請実務に精通した許可申請の専門家。国土交通省の法改正情報を継続的に追跡し、都道府県ごとの審査基準の違いや落とし穴を解説。経営事項審査(経審)・入札参加資格・財産的基礎要件の確認方法など、中小建設会社が直面する許可維持の課題に対応した情報を提供している。

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