給湯器の交換は、施主にとって「壊れてから慌てて決める」ことが多い工事です。だからこそ、相談を受けた時点で補助額をすぐ答えられるかどうかが、他社との差になります。2026年度の給湯省エネ2026事業は、機器ごとの補助額が公式サイトで明示されており、さらに古い電気温水器などを撤去する場合の加算もあります。本記事では、機器ごとの金額・加算の条件・締切を、公式サイトの記載にそって整理します。
- いくら
- 7万円〜17万円／台（性能加算 最大3万円・撤去加算 1台あたり最大4万円）
- いつまで
- 予算が尽きた時点で終了（交付申請は遅くとも 2026年12月31日・予約は遅くとも 2026年11月16日）。予算 570億円
- 誰が使えるか
- 高効率給湯器を設置する住宅の建築主・購入者・リフォームの工事発注者など（新築・リフォームとも）。戸建は2台／戸、共同住宅は1台／戸が上限
- 誰が申請するか
- 登録した給湯省エネ事業者。補助対象者である一般消費者が直接申請をすることはできません
- 何が要るか
- 事業者の登録／事務局に登録された対象製品であること／2025年11月28日以降の着工／撤去加算を受けるなら既存設備の確認
- 出典と確認日
- 給湯省エネ2026事業 公式サイト／2026-10-12 確認
機器ごとの補助額
基本の額（2026年10月12日 公式サイトで確認）
- ヒートポンプ給湯機（エコキュート）／7万円／台
- ハイブリッド給湯機（電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機）／10万円／台
- 家庭用燃料電池（エネファーム）／17万円／台
性能による加算
一定の性能を満たす機器には、基本の額に加算があります。
- エコキュート／加算 3万円／台（基本7万円と合わせて最大10万円）
- ハイブリッド給湯機／加算 2万円／台（基本10万円と合わせて最大12万円）
- エネファーム／性能による加算はありません
加算が付くかどうかは製品の型番で決まります。施主への説明では「最大◯万円」と伝えるのではなく、選ぶ機器が決まってから公式の製品検索で照合した額をお伝えください。
撤去による加算（見落としやすい点）
古い機器を撤去する場合、次の加算があります。
- 電気蓄熱暖房機の撤去／4万円／台（上限2台まで）
- 電気温水器の撤去／2万円／台
公式サイトには、予算570億円のうち36億円については電気蓄熱暖房機および電気温水器の撤去に対する補助を予定と記載されています。古い蓄熱暖房機が残っている住宅では、この加算を含めた提案ができます。
出典：給湯省エネ2026事業 事業概要（確認日 2026年10月12日）
対象となる機器と条件
登録された製品だけが対象
公式サイトには「登録申請を行い、基準を満たしていることが確認された給湯器を使用した工事」が対象と記載されています。事務局に登録されていない製品は、性能が同等でも対象になりません。
在庫として持っている機器や、取引先から勧められた機器が対象かどうかは、発注の前に公式の製品検索でご確認ください。
工事の着手時期
対象になるのは、2025年11月28日以降に着工した工事です。リフォーム（既存住宅）の着工日は「給湯器（1台目）の設置開始日」、新築注文住宅は「建築着工日」とされています。着工時期に疑義がある場合は追加調査等の対象になることがあると公式サイトに書かれていますので、工事の日付が分かる書類を残しておくと安心です。
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公式サイトに記載されている期間は次のとおりです（2026年10月12日確認）。
- 交付申請期間／申請受付開始から予算上限に達するまで（遅くとも2026年12月31日まで）
- 交付申請の予約期間／申請受付開始から予算上限に達するまで（遅くとも2026年11月16日まで）
- 予算額／570億円（令和7年度補正予算。うち36億円は撤去への補助を予定）
予約の締切（11月16日）は、交付申請の締切（12月31日）より1か月半ほど早い点にご注意ください。工事の時期が年末にかかる案件では、予約の期限を先に押さえておく必要があります。
申請するのは誰か
公式サイトには、「給湯省エネ事業者」が申請手続きを行い、「補助対象者である一般消費者が直接申請をすることはできません」と明記されています。
さらに「登録のない事業者との契約は補助対象となりません」との記載もあります。給湯器の交換は「壊れてから急いで」という依頼が多い工事ですので、依頼が来てから登録を始めたのでは間に合いません。登録には印鑑証明や法人登記の添付が必要です。
出典：給湯省エネ2026事業 公式サイト・住宅省エネ2026キャンペーン 事業者登録（確認日 2026年10月12日）
提案の組み立て方
撤去の加算を含めて考える
オール電化の住宅で古い電気温水器や蓄熱暖房機が残っている場合、機器の補助額に撤去の加算が上乗せされます。たとえばエコキュート（基本7万円＋性能加算3万円）に電気温水器の撤去（2万円）を加えると、1件あたりの補助額が大きくなります。
ただし加算の対象になるかどうかは機器と工事の内容で決まります。見積もりの段階では「加算の対象になるか公式で確認します」とお伝えし、確認後に確定した額を提示する進め方が安全です。
他の制度との組み合わせ
窓の断熱改修も同時に行う場合は先進的窓リノベ2026事業、躯体の断熱改修を含む場合はみらいエコ住宅2026事業が関係します。賃貸集合住宅の小型給湯器の交換は賃貸集合給湯省エネ2026事業の対象です。同一の工事に対する重複の扱いは事業ごとに定めがありますので、交付規程をご確認ください。
よくある質問
Q1. エコキュートはいくら補助されますか？
基本は7万円／台で、一定の性能を満たす機器には3万円／台の加算があります。加算の対象かどうかは製品の型番で決まりますので、公式の製品検索でご確認ください。
Q2. 古い電気温水器を撤去する場合、加算はありますか？
電気温水器の撤去は2万円／台、電気蓄熱暖房機の撤去は4万円／台（上限2台まで）と公式サイトに記載されています。
Q3. 申請の締切はいつですか？
交付申請は遅くとも2026年12月31日まで、交付申請の予約は遅くとも2026年11月16日までとされています。いずれも予算上限に達した時点で終了します。
Q4. 施主が自分で申請できますか？
公式サイトに「補助対象者である一般消費者が直接申請をすることはできません」と明記されています。登録した給湯省エネ事業者が手続きを行います。
Q5. どの機器が対象になりますか？
ヒートポンプ給湯機（エコキュート）、ハイブリッド給湯機、家庭用燃料電池（エネファーム）が対象です。ただし事務局に登録された製品に限られます。
まとめ
給湯省エネ2026事業では、エコキュート7万円・ハイブリッド給湯機10万円・エネファーム17万円が基本の額で、性能による加算（エコキュート3万円・ハイブリッド2万円）があります。電気蓄熱暖房機4万円・電気温水器2万円の撤去加算は見落とされやすいので、既存設備の確認を忘れないでください。
予算は570億円、交付申請の予約は遅くとも2026年11月16日まで、交付申請は12月31日までです。いずれも予算上限に達した時点で終了します。申請には登録が必要で、登録のない事業者との契約は補助対象になりません。
※本記事の内容は 2026年10月12日に公式サイトで確認したものです。制度の内容・金額・期間は変更される場合があります。申請の前に必ず公式サイトで最新の情報をご確認ください。
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